Cisco Systemsは、データプライバシーの動向と企業への影響に関する8回目の年次調査「Cisco 2025 Data Privacy Benchmark Study」の結果を分析したレポートを発表した。
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Cisco Systems(以下、Cisco)は2025年4月2日(米国時間)、データプライバシーの動向と企業への影響に関する8回目の年次調査「Cisco 2025 Data Privacy Benchmark Study」の結果を分析したレポート「The Privacy Advantage: Building Trust in a Digital World」(プライバシーのメリット:デジタル世界における信頼の構築)を発表した。
同調査は2024年秋に世界12カ国(欧州5カ国、アジア4カ国、米州3カ国)のセキュリティとプライバシーの専門家を対象に実施され、2600人以上から回答を得た。
データプライバシーがビジネス価値と信頼の確立に不可欠となる中、同レポートは、データのローカル保存の需要と、グローバルプロバイダーの専門知識、ノウハウへの依存が併存する複雑な状況を明らかにしている。
調査レポートのハイライトは以下の通り。
データのローカライゼーションは運用コストの増加を招く一方、組織の90%が、ローカルストレージの方が本質的に安全だと考えている。しかし、91%(前年比5ポイント増)が、データ保護に優れているという理由でグローバルプロバイダーを信頼している。この2つのデータは、今日の複雑なプライバシー状況を示している。グローバルプロバイダーはその能力を評価されているものの、ローカルストレージの方が安全だと認識されているからだ。
プライバシー法はかねてより顧客の信頼の礎であり、回答者の86%(前年比6ポイント増)が、組織にプラスの影響を与えていると答えている。コンプライアンスにはコストが伴うが、96%もの組織が、投資額を大幅に上回る見返りがあると報告している。
AI(人工知能)の普及が進み、「生成AIに非常に精通している」と答えた回答者が全体の63%(前年比8ポイント増)に達しており、生成AIにさまざまな懸念を示す回答者の割合も前年並みとなっている(懸念内容の選択肢によって58%から69%にわたる)。
その中でも、データプライバシーは依然として大きなリスクだ。回答者の半数近くが、従業員の個人情報や非公開データを生成AIツールに入力していることを認めている。このギャップは、AIツールの悪用やデータ漏えいを防ぐツールの必要性を浮き彫りにしている。
これらの結果、AIガバナンス投資への注目が高まっており、回答者の99%が将来、プライバシー予算からAIへの取り組みに、リソースが再配分されると予想している。
2024年調査は、AI主導の世界において、企業がローカルなデータ保存、グローバルな専門知識、ノウハウ、プライバシーのバランスを取る必要性を浮かび上がらせている。
「AI戦略をプライバシーと整合させ、持続可能な成長と消費者の信頼を確保するために不可欠な戦略的投資の対象として、データガバナンスを位置付ける必要性を強調している」と、Ciscoは述べている。
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