低品質ソフトウェアは売上減、機会・工数損失に直結 約6割が実感：手戻りをどう防ぐか

ラクスパートナーズは、ソフトウェア開発現場における品質保証の実態調査を実施し、約6割の企業が低品質による事業損失を経験している実態を明らかにした。

[＠IT]

　ラクスパートナーズは2026年3月31日、「開発現場における品質保証（以下、QA）の実態とQAエンジニアの価値」に関する調査結果を発表した。同調査はソフトウェア、Web、アプリケーションの開発に携わる経営・事業責任者、部門責任者、プロジェクトマネジャー、エンジニア、エンジニア採用担当者の1003人を対象にインターネット調査で実施された。

QA（品質保証）体制の実態

　同調査では、開発プロジェクトにおける品質保証体制を尋ねた。その結果、「社内に専任のQAエンジニアがいる」（24.9％）、「外部パートナーのQAエンジニアを活用」（22.7％）、「社内と外部パートナーを併用」（25.0％）と、全体の7割以上が専任のQA担当者を活用していることが明らかになった。一方、「QA専任はおらず開発エンジニアが兼務」という現場も18.2％存在した。

QA体制の配置パターンと専任担当者の人数規模（提供：ラクスパートナーズ）

　専任QA担当者がいる企業では、その人数規模は「6〜10人」が38.4％で最多、「11人以上」が20.3％で、6人以上の体制が約6割を占めた。

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低品質による事業損失の実態

　直近12カ月間におけるソフトウェアの低品質（不具合・障害・仕様不備）を原因とした事業損失や機会損失の経験については、「複数回ある」（25.5％）、「1回ある」（32.3％）で、約6割が損失を経験していた。

直近12カ月間における低品質由来の事業損失や機会損失の経験率（提供：ラクスパートナーズ）

　損失の内訳は以下の通り。

• 「リリース延期・差し戻しによる機会損失」（33.5％）
• 「売上機会損失」（28.6％）
• 「緊急対応による工数損失」（27.6％）

　緊急対応による工数増や顧客からのクレーム増加といった二次的な被害も発生しており、単なる修正作業の増加だけでなく、現場の疲弊や企業への信頼低下を招くリスクとなっていることがうかがえる。

低品質による具体的な損失内容と最大損失の規模分布（提供：ラクスパートナーズ）

　損失の規模については、復旧に数日から1週間程度を要する「中規模」の損失が46.9％で最多、1週間以上の対応を要する「大規模」の損失も23.5％に上り、復旧に数日から1週間以上を要するケースが約7割を占めた。「数時間〜1日程度」で収束する軽微なケースは約2割にとどまり、簡単には復旧できない実態も浮き彫りとなった。

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QA体制の強化意向と採用の障壁

　今後12カ月間におけるQA体制の強化については、全体の約7割が前向きな意向を示していることが明らかになった。「6カ月以内に検討したい」が26.1％で最多、「3カ月以内に検討したい」という企業も18.0％に上った。

今後12カ月のQA体制強化意向とQAエンジニア採用の障壁（提供：ラクスパートナーズ）

　一方、QAエンジニアの採用が進まない理由としては、「求めるスキルの人材がいない」が32.0％で最多だった。「年収レンジが合わない／採用競争が激しい」が26.1％、「社内に育成・オンボーディング体制がない」が19.7％と続いた。

　今回の調査結果を受け、ラクスパートナーズは品質保証を単なる「テスト工程」と捉えたり、「コスト」と見なしたりするのではなく、「事業損失を防ぐための投資」と位置付ける必要性を指摘した上で、「企業に求められるのは外部パートナーの活用や社内教育体制の見直しなどの戦略的なアプローチだ」と結論付けている。