無料の「Apple Business」 Appleデバイス、独自ドメイン管理機能を統合：「ゼロタッチデプロイ」にも対応

Appleは、企業向けのオールインワンプラットフォーム「Apple Business」を発表した。モバイルデバイス管理、ビジネスメールなどを統合し、日本を含む200以上の国と地域で提供を開始した。

[＠IT]

　Appleは2026年3月24日（米国時間、以下同）、企業向けのオールインワンプラットフォーム「Apple Business」を発表した。デバイス管理、メール、カレンダー、ディレクトリサービス、顧客へのリーチ機能を統合し、4月14日より、日本を含む200以上の国と地域において、新規ユーザーおよび既存の「Apple Business Connect」「Apple Business Essentials」「Apple Business Manager」ユーザーを対象に、無料で提供を開始した。

　Apple Businessの中核となるのが、モバイルデバイス管理（MDM）機能だ。組織内のAppleデバイスやデバイス設定などを単一のインタフェースから管理できるようになる。

デバイスのゼロタッチデプロイに対応　新機能「Blueprints」

　Appleによれば「IT管理を容易にする設計となっており、専任のIT担当者がいない中小企業でも活用できる」という。新機能「Blueprints」（ブループリント）を活用することで、アプリケーションや設定を構成したテンプレートを適用するだけで、デバイスのセットアップが完了するゼロタッチデプロイが可能になる。

Apple BusinessのBlueprints機能画面（提供：Apple）

　Apple Businessの主な機能は以下の通り。

• 「管理対象Apple Account」
  • 業務データと個人データを暗号的に分離し、「Google Workspace」や「Microsoft Entra ID」などのIDプロバイダーとも連携でき、アカウントの自動作成にも対応
• 従業員管理
  • 機能やチーム別にユーザーグループを作成し、アプリケーションや役割を割り当て
• アプリケーション配布
  • 「App Store」経由で従業員やチーム向けにアプリケーションを一括取得し、配布する
• Admin API
  • デバイス、ユーザー、監査、MDMサービスのデータへのAPIアクセスで大規模展開を効率化

メール、カレンダー、ディレクトリも統合、独自ドメインの取得もワンストップ対応

　独自ドメイン名でのビジネスメール、カレンダー、ディレクトリサービスもApple Businessに統合された。新たにドメインをApple Business経由で新規取得することも可能だ。カレンダー委任や社内ディレクトリなどのスケジューリングツールも含まれる。なお、これらの機能の利用にはiOS 26、iPadOS 26、macOS 26が必要となる。

Appleマップに広告出稿が可能　プライバシー保護の仕組みも明示

　2026年夏からは、米国とカナダを対象にApple Businessを通じて「Appleマップ」への広告掲載機能も提供予定だ。広告はユーザーがAppleマップで検索した際に表示され、検索結果の上部や新しい「Suggested Places」に表示される。

Appleマップでの広告表示イメージ（提供：Apple）

　広告には明確なマークが付けられる。Appleの説明によると、ユーザーの位置情報や広告との対話はApple Accountと関連付けられず、個人データはデバイス上に保持されるとしている。

ブランド管理も一本化

　これまで別サービスとして提供されていたApple Business Connectのブランド管理ツールも、Apple Businessに統合された。ブランドプロフィール、ショーケース、ロケーションインサイト（位置情報などの分析データ）、ブランドコミュニケーション、「iPhone」のタッチ決済画面におけるブランド表示などが一元的に利用できる。