日立が「脱・PC購入」 17万台のグループ向けPCを“サブスク”で調達へ：「Lenovo TruScale DaaS」を利用、「AI PC」調達も視野

グループ企業向けPCの調達について、購入やレンタル中心から「DaaS」への移行を進める日立製作所。DaaSを通じて2028年度までに最大約17万3000台を調達し、新たな運用管理体制も構築するという。その中身は。

[＠IT]

　日立製作所（以下、日立）は、IT機器やその運用管理サービスをサブスクリプション形式で提供するDevice as a Service（DaaS）を利用して、世界中のグループ各社の従業員向けPCを調達する。2028年度までに最大約17万3000台を調達する計画だ。従来の購入やレンタル中心のPC調達からの転換を図る。

　DaaSへの移行によって、日立グループはPCの調達および運用管理にかかるコスト削減や負荷軽減を見込む。グループ共通のセキュリティ基準への準拠や監査への対処も効率化し、グローバルでPC運用の統一を進める。

17万台のPC調達や運用を「DaaS」でどう変えるのか

　日立グループは、LenovoのDaaSである「Lenovo TruScale DaaS」を採用し、PCの調達から運用までグローバルで一元管理する体制に移行する。どのような体制を構築するのか。

　Lenovo TruScale DaaSは、PCなどのハードウェアに加えて、キッティングや配備、運用、保守などのサービスをまとめて提供し、専用コールセンターによるサポート体制も用意する。他ベンダーのPCも含めて、Lenovoが一括して調達し、提供するという。

　今回の取り組みでは、日立はLenovoのマネージドサービスを活用し、Lenovo内に日立グループ専用の運用管理体制を整備する。Lenovoの運用／サポート部門に加えて、グローバルの製造／物流拠点などが連携し、日立グループのDaaS運用を一元管理する。

　専任の運用管理担当者の下、通常はユーザー企業が担う各種事務手続きや、DaaS運用に関連する日立グループの社内システムの操作をLenovoが代行する。デバイス故障に関する問い合わせを受け付けるヘルプデスク業務もLenovoが担う。

　日立グループはDaaSへの移行で、PC調達の納期短縮に加えて、利用状況に応じた機種変更や台数調整を進めやすくする。今後はDaaSを通じて、AI処理向けのPCである「AI PC」の導入を進めることで、グループ内のAI活用拡大を図る考えだ。この取り組みは、Lenovoの日本法人であるレノボ・ジャパンが2026年5月28日に発表した。