ガートナージャパンによれば、ITにまつわる重要な意思決定において約4分の3の企業がコンサルティングサービスを利用しているが、その満足度に関しては手放しでは喜べない状況だ。
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デジタル戦略の策定やシステム更改、IT人材の育成――。企業がITにまつわる重要な意思決定を迫られる局面で、外部の知見としてコンサルティングサービスに頼るケースは少なくない。企業はその成果をどう評価しているのか。ガートナージャパン(以下、ガートナー)は2026年6月5日、日本国内企業におけるコンサルティングサービスの利用実態について調査結果を発表した。
調査は国内でIT製品やサービスの導入や選定に関与している、または影響力を持つ400人を対象にしたもの。約4分の3がコンサルティングサービスを利用しているが、その満足度を見ると、委託する企業にとっては手放しでは喜べない実態が浮かび上がった。
同調査では、74.0%がコンサルティングサービスを利用中であることが明らかになった。
コンサルティングサービスを利用している局面では、「DX/デジタルビジネスの戦略/計画策定」(48.8%)よりも、「システム更改などその他ITプロジェクトの戦略/計画策定」(59.7%)が多かった。それに「デジタル/IT人材の育成や関連組織の立ち上げ」(30.5%)が続いた。「プロジェクト開始後の要件定義やPM(プロジェクトマネジメント)」(21.7%)は相対的に低い結果となった。
利用企業に満足度を尋ねたところ、いずれの利用局面でも「期待以上」と回答した企業は半数未満にとどまった。具体的には、「DX/デジタルビジネスの戦略/計画策定」で48.6%、「システム更改などその他IT(DX/デジタルビジネス以外の)プロジェクトの戦略/計画策定」では41.5%、「デジタル/IT人材の育成や関連組織の立ち上げ」では37.8%、「プロジェクト開始後の要件定義やPM」で34.4%だった。
ガートナーは、一定の効果は感じられており有効に活用すればビジネス上の武器になるものの、満足度は総じて高くないとみている。
期待未満と回答した企業に不満の理由を尋ねたところ、「価格が高い」とする回答も多かったが、それ以上に「コンサルタントの品質(能力)のばらつきが大きい」ことが、全ての利用局面で最も大きな不満要因として挙がった。ガートナーは、価格だけでなく期待に沿う安定した品質をいかに確保するかが、顧客企業にとって重要な論点になっているとしている。
ガートナーの海老名剛氏(バイス プレジデント アナリスト)によると、コンサルティングサービスの成果物にはアセスメント結果、ロードマップ、プロジェクト憲章などがあり、それらはコンサルタント個人の構想力や分析力に左右されやすい。
コンサルティングサービスはしばしば「人次第」とされるが、だからこそリーダークラスの一部のコンサルタントの経歴のみが説明されるのではなく、アサインされるコンサルタント全員の能力や経験が、可能な限り明確に定義されていることが大切だという。
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