NTTドコモが「脱・買い切り型」 ITインフラコストを半額以下に抑える調達法とは？：「dポイント」「d払い」を支えるITインフラのトータルコストを削減

基幹システム向けITインフラの調達方法を見直したNTTドコモ。運用管理の方法も見直すことで、7年間のトータルコストが従来の半額以下になる見込みだという。その具体的な方法とは。

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　NTTドコモは、グループ共通のITインフラを刷新するために、ITインフラの調達方法や運用管理の方法を見直した。これにより7年間のトータルコストを従来の50％以下に削減する見込みだ。

　「dポイント」「d払い」などの金融・決済サービスをはじめとするスマートライフ事業を展開するNTTドコモ。同事業を支えるBSS（Business Support System：ビジネス支援システム）は、高い信頼性と可用性を維持しながら、新サービスを迅速に創出できることが不可欠だ。そのITインフラについても、サービスの長期的な稼働を実現する安定性に加えて、運用負荷を抑えながら変化に即応できる拡張性の確保が重要になっていた。

ITインフラコストを半額以下にする方法とは？

　こうしたITインフラを実現するための手段として、NTTドコモは買い切り型とは異なるITインフラ調達モデルを採用した。運用管理の方法も見直すことで、トータルコストを抑えたという。その具体的な構成を見ていこう。

　NTTドコモが採用したのは、Dell TechnologiesのITインフラ調達モデル「Dell APEX」だ。Dell APEXを通じて、ハイエンドストレージ「PowerMax」やバックアップストレージ「PowerStore」を導入した他、ITインフラ運用のマネージドサービス「Dell Managed Services」も利用している。

　Dell APEXを活用し、従来の買い切り型ではなく従量課金型でITインフラを調達することで、初期投資の負担を軽減し、突発的な需要変動にも迅速に対処できるようにした。資産所有を前提とした定期的な更改（リプレース）作業などの負担を軽減し、より戦略的な業務へとリソースを振り向けられるようになった。

設置スペースも電力消費量も半減、運用管理も効率化

　NTTドコモが「特に効果が大きかった」と評価するのが、Dell Managed Servicesだ。同社はDell Managed Servicesの活用により、メンテナンス作業時の調整時間を1件当たり3時間余り短縮した。ITインフラの運用管理にかかる工数や時間も約40％削減したという。

　圧縮・重複排除機能を持つPowerMaxの導入で、必要なストレージ機器の台数を削減。設置スペースと電力消費量を従来のほぼ半分に低減し、1GB当たりの単価を従来比で約50％抑制した。こうした工夫により、ITインフラの7年間のトータルコストを、従来の50％以下に削減できる見込みだ。

　基幹システム関連のITインフラ調達に従量課金型を採用するのは、NTTドコモグループとして初の取り組みとなる。NTTドコモは2026年後半に、新しいITインフラへの全面移行を完了する計画だ。Dell Technologiesの国内法人であるデル・テクノロジーズが、2026年6月22日に本事例を発表した。