デジ庁が個人情報漏えいを公表 「対象者を絞る」だけの処理はなぜ失敗した？：「作業ミス」の背景には運用の課題が

デジタル庁の国家資格システムで、150人分の個人情報が別省庁に送付される事案が発生した。「このデータには対象者しか入っていない」――そう思って作ったファイルに、対象外のユーザーが混ざっていたという。原因を追うと、開発・運用の現場にも通じる問題が浮かび上がる。

[＠IT]

　デジタル庁は2026年8月7日、「国家資格等情報連携・活用システム」の運用で、各資格管理団体の職員150人分の個人情報が、他省庁に送付したファイルに誤って含まれていたと公表した。

　対象となったのは、氏名やユーザーID、所属などの情報。送付したのは、同システムの「ログイン履歴」に関するファイルで、本来は送付先となる省庁担当課のユーザーだけを対象に作成する必要があった。しかし、別の資格管理団体に所属するユーザーの情報が含まれた状態で送付されていた。

　送付先の省庁担当者から指摘を受けて事象が発覚。デジタル庁は関係者に謝罪した。

対象ユーザーだけのはずが、150人分の個人情報が混入

　発端は2026年7月6日。デジタル庁が他省庁に送付したログイン履歴ファイルを受け取った省庁担当者が、送付先の省庁担当課ユーザー以外の個人情報が記載されていることを確認し、デジタル庁に連絡した。

　調査の結果、ファイルには同システムにログイン履歴がある各資格管理団体の職員150人分の個人情報が含まれていた。対象となったのは、氏名、ユーザーID、所属などの情報。送付先の省庁担当課ユーザーだけに限定すべきファイルに、別の資格管理団体のユーザーが含まれていた。

　ログイン履歴ファイルは、同システムから抽出した複数のデータを基に作成していた。作成時には、送付先となる省庁担当課のユーザーだけを対象としてログイン履歴をまとめる必要があった。

　しかし、実際の作業では対象外となる資格管理団体のユーザーを除外しないままファイルが作成された。直接の原因はファイル作成時の作業誤りだったが、その背景には、運用で使用する作業手順書の記載が曖昧（あいまい）で、対象ユーザーを限定するための手順が明確になっていなかったことがあった。

「作業ミス」の背景にあった曖昧な手順書

　デジタル庁が送付先に確認したところ、該当ファイルが第三者に転送された事実は確認されなかった。また、ファイルは削除済みだという。2026年8月7日の公表時点では、本件を原因とする二次被害も確認されていない。

　今回の事案は、外部の第三者に情報が流出したものではない一方、送付対象を限定して作成すべきファイルに、別の資格管理団体の職員の個人情報が含まれたまま別省庁に送付されたものだ。公表時点で確認された範囲では二次被害は発生していないが、対象者を限定する処理そのものが適切に機能しなかった点は見逃せない。

　再発防止策として、デジタル庁はチェック体制を強化するとともに、作業手順書を点検する方針を示した。今回の事案を踏まえ、対象者を限定してファイルを作成する作業について、手順を明確化し、同様の情報混入を防ぐとしている。

　個人情報を扱う業務では、作業者が正しく処理することだけでなく、対象範囲を誤った場合にも送付前に気付けるチェックが重要になる。今回の事案は、対象者を限定するという比較的単純に見えるデータ加工でも、手順の曖昧さや確認プロセスの不備が個人情報の誤送付につながり得ることを示している。