「AIがSaaSを消す」は根本的な誤解 IDCが示す“本当に起こる変化”とは：市場ごとに広がる「AI化の格差」

IDCは、AIエージェントの普及に伴う「SaaS終焉論」を分析したレポートを公開した。AIはSaaSを代替するのではなくデータモデルを拡張すると指摘。市場ごとの浸透格差や成果型課金の急増など、真の構造変化を解説した。

[＠IT]

　IDCは2026年9月23日、AIエージェントの台頭に伴って叫ばれる「SaaS終焉（しゅうえん）論（SaaSpocalypse）」を分析したレポートを公開した。世界のエンタープライズアプリケーション市場が約7000億ドル規模に迫り、2026年上半期まで3年連続で2桁成長（約13％増）を維持する中、業界内では「AIエージェントがSaaSを消滅させる」との言説が浮上している。

　この終焉論は、汎用（はんよう）的な知能レイヤーがタスクを代行することでSaaSのサブスクリプションが崩壊すると主張する。だがIDCは、この見方を「エンタープライズソフトウェアの本質に対する根本的な誤解だ」と否定した。AIエージェントはSaaSを代替するのではなく、SoR（記録のシステム）としてのデータモデルを拡張する存在であり、今後10年で起こる変化は課金体系のシフトや市場ごとの浸透格差といった構造的転換にあると分析している。

データモデルこそが製品：AIはSoRを迂回（うかい）せず「内包」される

　終焉論が見落としているのは、エンタープライズSaaSが単なる「タスク実行ツール」ではない点だ。企業向けアプリケーションの本質的価値はUI（ユーザーインタフェース）ではなく、基盤にあるデータモデル、監査証跡、コンプライアンス設定、承認階層、組織ロジック、業務をつなぐ統合基盤にある。

　AIエージェントの自律動作には、クリーンで構造化され、ガバナンスが効いたデータと信頼できる業務プロセスが不可欠であり、その基盤を提供するのがSaaSだ。

　大手ベンダーもAIをアプリケーション内部に組み込んでいる。SAPは「Joule」、Workdayは「Illuminate」、Salesforceは「Agentforce」、Oracleは「Fusion」にAIを統合した。これらは複雑な企業環境でAIが価値を生み出すための論理的アーキテクチャと言える。

　IDCの調査では、企業の32.8％がアプリケーション組み込みAIエージェントで「10％以上高い料金を支払う意図がある」と回答し、18％は「30％以上のプレミアムを許容する」と答えた。市場はAI単体ではなく、SoRに知能を統合する構成を評価している。

アプリケーションの境界は融解しても「基盤ソフトウェア」は残る

　IDCのフレームワーク「The Agentic Evolution of Enterprise Applications Framework」（2026年9月版）では、「クロスアプリケーションエージェント」という段階を提示した。AIエージェントが単一アプリで完結せず、ERP、財務、HCM（人事管理）、CRMなど複数システムからリアルタイムに必要なデータやワークフローを引き出して処理する形態だ。

　今後10年間でアプリケーション間の境界はあいまいになるが、ソフトウェア自体が消えるわけではない。エージェントが呼び出す元データとして、ERPの元帳やCRMの顧客データが不可欠だからだ。

　ただし、エージェントから呼び出されるAPIやデータモデルを持たない機能は淘汰（とうた）されるので、ベンダー側の競争環境は厳しさを増す。

成果型課金は63％に急増、市場ごとに広がる「AI化の格差」

　業界に迫る真の変化は、ビジネスモデルと構造の転換だ。IDCの価格体系調査によると、利用量やビジネス成果に連動した課金モデルの割合は、現在の13％から今後10年間で63％に達する見通しだ。シート（座席数）単位の定額制から、成果に基づく価格設定への移行が進む。

　さらに、全18分野の市場分析から、AIエージェントの浸透速度には大きな格差があることが判明した。IDCは市場を以下の4グループに分類している。

• エージェント先行型：コンタクトセンター（2026年時点で50％が高度エージェント化）、HCM（48％）、サプライチェーン（40％）など。初期から先行し高水準を維持する
• 急速加速型：カスタマーサービス（25％）、企業向けコラボレーション（8％）など。立ち上がりは遅いが、2038年にはほぼ100％に到達する
• 着実前進型：マーケティング（14％）、人材採用（27％）など。安定したペースで浸透する
• 構造的停滞型：ERP（22％）、従業員体験（13％）、デジタルコマース（4％）など。変化が緩やかで、デジタルコマースは2038年時点でも58％にとどまる

　中核システムのERPでさえ、高度なエージェント対応が80％に達するのは2038年と予測されている。

　IDCのグループバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャー、エリック・ニューマーク氏は、ベンダー評価においてAI機能が最重要項目（34％）となり、企業の24.7％が十分なエージェント機能を提供できないベンダーの切り替えを検討していると指摘する。その上で「終焉論を恐れるのではなく、次の契約更新時に価格モデルの予測可能性や透明性を確保する交渉材料として、その力学を活用すべきだ」と助言している。