AIエージェントで「約7人に1人が法令違反リスク」 古いルールを参照させた代償とは：経営層の3割は“無関与”（2/2 ページ）

[＠IT]

6割が整備の遅れを経営課題と認識、なのに経営層の3割は“無関与”

　AIエージェントの活用を進める上で障壁となっているものを複数回答で尋ねた結果は次の通り。社内規定・データのルール整備、管理責任、品質・正確性、情報の分散に関する項目が上位を占めた。

AIエージェントの活用を進める上で障壁となっているもの（提供：KiteRa）

　AIエージェントの活用に伴う社内ルールやガバナンス体制の整備が遅れることについては、「ある程度の経営課題」が45.5％、「深刻な経営課題」が14.5％で、合わせて6割が経営課題だと認識している。「あまり経営課題ではない」は19.2％、「全く経営課題ではない」は6.9％だった。

　その一方で、経営層がデータガバナンスに関する方針の策定や推進に「ほとんど関与していない」との回答は30.8％で最多だった。「方針策定には関与している」が26.7％、「主に担当部門に任せている」が17.8％、「方針策定から進捗（しんちょく）確認まで継続的に関与している」が16.1％と続く。

社内規定・データの管理：全社で統一は36.5％、AIエージェントを全社利用する層でも59.1％

　データガバナンスに関する全社的な方針やガイドラインは「全社的に定められている」が38.2％で最多、次いで「部署・部門ごとに個別に定められている」が25.5％だった。「現在、策定・検討中である」（13.9％）と「定められていない」（12.7％）を合わせた未策定は3割弱（26.6％）に当たる。

　AIエージェントに関連した従業員向けの社内規定や手順書、業務マニュアルが「最新の状態で整備され、必要なときに参照できる」と答えたのは34.4％にとどまった。「参照できるが、一部に古い情報や分散した情報がある」が23.2％、「情報はあるが、保管場所や最新版が分かりにくい」が12.9％、「ほとんど整備されていない」が12.6％と続く。

　社内規定やデータの管理方法（保管場所、更新ルール、アクセス権限など）が部署・部門や拠点間で「全社で統一されている」のは36.5％だった。AIエージェントの利用状況別に見ると、「全社的に利用している」層で「全社で統一されている」割合は約6割（59.1％）に上る。「全社で統一されている」と「統一されているが、一部の部署・部門や拠点では独自の方法で管理している」の合計は、「複数の部門で利用している」層で約7割（71.2％）、「一部の部門で利用している」層で約5割（49.3％）だった。

社内規定やデータの管理方法が部署・部門や拠点間でどの程度統一されているか（提供：KiteRa）

　社内規定、社内データ、監査記録といったガバナンス関連情報を一つのプラットフォーム上でまとめて確認・管理できる環境については、「ある程度必要」が45.4％、「とても必要」が26.6％で、7割超（72.0％）が必要としている。「あまり必要ではない」は12.6％、「全く必要ではない」は4.6％にとどまった。

　KiteRaは、AIエージェントの活用にはAI自体の利用ルールや管理体制を整える「AIガバナンス」に加えて、判断や処理のよりどころとなる社内規定、データの正確性や最新性、管理責任を確保する「データガバナンス」も重要な論点になるとしている。