人口が少なく、行政の担当者や、地元経済界を支えるメンバーの「顔が見える」という状況も、少なからずメリットとなっている。
「ちょっと役場にいって話をすることができる。市長も時間の都合がつけば気さくに会談できる。ビジネスの交渉も、顔が見える状況で進められるので、都市部の大組織を相手に書類の書式が、他の部門が、といった、いわゆるお役所的な手続きで苦慮することはない」(志水氏)
“われわれはこうしたい。その代わり島の若者にこうして恩返しをするつもりだ。計画とビジョンはある。全体をハッピーにする場がほしいのだ”――実際はいろいろあるのかもしれないが、つまりはそれで話が進められるのが、人口5万人のこの島の利点であるという。
「宮古島は、例えば教育機関でのIT利用推進の実証実験に参加するなど、実は通信環境も良く、若年層のITスキルもある。一方で、雇用に関していえば、やはり一度島を出て就職するケースが少なくない。この土地で、地元の子供たちのITスキルが高まり、このコワーキングスペースを使って、地元で労働ができる環境ができる」(志水氏)
志水氏は、宮古島にコワーキングスペースを作る一方で、そこに集まる技術者からのIT教育を充実させることで、将来的には地元でIT技術者として就業できる機会まで創出しようと考えている。
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