「マイナンバー」という言葉は聞いたことはあっても、自分の生活や業務にどう関わってくるのか、あいまいにしか理解していない人も多いのではないでしょうか。主に民間企業の視点から、何が必要で、何をしてはいけないのか、そして今後の適用領域はどう変化していくかについて説明します。
2015年に入ってから「マイナンバー」という言葉を新聞やテレビで目にするようになってきました。しかし「言葉は聞いたことがあるけれど、自分に関係あるの? ましてや業務に関わってくるの?」という感想を持つ方も少なくないと思います。
事実、内閣府が2015年1月に実施した調査によると、「マイナンバー制度を知らなかった」と回答した人の割合は28.6%に上りました。最も多いのが「内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」という人で43%。内容も含めて理解している人は少数派という状況です。
そこでこの記事では、マイナンバーおよびマイナンバー制度のポイントをまとめるとともに、主に民間企業の立場から今後必要とされる取り組みを紹介します。なお、マイナンバー制度に関しては、内閣官房の「マイナンバー社会保障・税番号制度」に、ガイドラインやよくある質問(FAQ)といった詳細な情報が掲載されています。
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