クラウド導入によってWAN見直しも実施、閉域網利用はまだ少数派──IDC調査：セキュリティ向上／容量拡張などが目的

IDCジャパンが、「2016年国内マネージドICTおよびネットワークサービスの利用に関するユーザー調査」の結果を発表した。企業におけるクラウド導入がWANの利用を見直すきっかけになっているという。

[＠IT]

　IDCジャパンは2016年7月8日、「2016年国内マネージドICTおよびネットワークサービスの利用に関するユーザー調査」の結果を発表した。同調査は、ネットワーク、データセンター、ホスティング、IaaS（Infrastructure as a Service）、運用監視、モビリティなどに関する企業の利用動向を分析したもの。

　調査結果によると、クラウド導入を契機にWAN（Wide Area Network：広域通信網）環境を見直した企業が66.9％を占めたことが分かった。見直しの目的としては、「セキュリティ／ガバナンスの向上」「トラフィック容量の拡大」「ネットワークパフォーマンスの向上」などの回答が多かったという。

クラウドサービス導入に伴って、WANの見直しを実施した企業の割合（出典：IDCジャパンのプレスリリース）

　また、パブリッククラウドと拠点をつなぐ手段として、「インターネットを多く利用する」と答えた企業が60.3％で最も多く、「閉域網を多く利用する」（18％）、「拠点／サービスなどによって使い分ける」（18％）を上回った。昨今、クラウド利用におけるセキュリティや通信品質を確保するために、オープンなインターネットではなく、閉域網（専用線）接続の導入も進むとみられているが、調査段階ではまだ少数派であることも分かった。

　第3のプラットフォーム（※）で協業するITベンダーに求める能力としては、「セキュリティ設計／導入の能力」「プラットフォームを構築する技術力」「複雑なシステムをインテグレーションする能力」が上位を占めていた。この結果について、同社は「企業のIT管理者が異なるシステムを接続する重要性を理解している一方で、複雑なシステムの構築や運用を自社で行うのは難しいと考えていることが裏付けられた」と分析している。

※　第3のプラットフォームとは、「モバイル」「ソーシャル」「ビッグデータ」「クラウド」の4要素で構成されるIT領域を指してIDCが命名したもの。「第1のプラットフォーム」に相当するメインフレームと端末、「第2のプラットフォーム」のクライアント／サーバシステムに続く、新たなITプラットフォームと定義している。