インフォアジャパンは、「2020年の企業のAI活用に関する予測」を発表した。企業内で従業員と双方向コミュニケーションをとるなど、AIがより「知的」になり、業界に特化したテンプレートによってAIの導入と利用が活発化するという。
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インフォアジャパンは2020年2月17日、「2020年の企業のAI活用に関する予測」を発表した。同予測では、AI(人工知能)がより「知的」になり、業界に特化したテンプレートによってAIの導入と利用が活発化するとしている。
同予測は、インフォアのAI製品のエヴァンジェリスト兼担当シニアディレクターを務めるRick Rider氏によるもの。同氏は、AI備えた「デジタルアシスタント」が、企業内で従業員と臨機応変に双方向コミュニケーションをとるようになると予測する。こうしたデジタルアシスタントが業務の状況を理解して、業務が完了したら次のステップを提案したり、間違いを指摘するだけでなく自動的に修正したりするという。
一方、2020年には、業務の「通常」が再定義されるとRider氏はみている。これは、AIによって得られた信頼できるデータを使うことで「事前に定義されたルールや初期値(デフォルト値)に縛られずに業務を進められるようになる」という。その背景には、AIによるビジネスプロセスの再構成や人材研修の効率化がある。
例えば納品予定日や支払日は、それを担当する人が手入力することが多く、システムに設定されているデフォルト値が利用される割合はわずか4%だという。こうした事実は、サプライチェーンシステムをAIによって調査、分析することで明らかになった。
そしてRider氏は、こうしたAIの導入が、2020年には促進されると予測する。そのきっかけは、業界に特化したテンプレートだ。
同氏によると、例えば小売業界では、あらかじめ定義されたルールに基づいて、需要パターンと出荷日を正確に予測できるようになる。製造業では、部品在庫の管理や需要予測、サプライチェーンの効率化、品質管理と納期の改善が図れるという。医療業界では、医療業務に関わる全ての関係者の間でデータが共有され、規制やコンプライアンス要件に対応するために有効利用されるとしている。
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