新型コロナ関連対応支援アプリの日本語版を無償提供 ServiceNow Japan：約1000の組織が使用

ServiceNow Japanは新型コロナウイルス感染症に関する問い合わせ、管理をリモートで対応できる「危機管理支援アプリ」の日本語版を2020年9月末まで無償提供することを発表した。

[＠IT]

　ServiceNow Japanは2020年4月16日、「危機管理支援アプリ」日本語版の無償提供を開始した。アプリの無償提供期間は2020年9月30日までを予定している。

　同アプリは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する問い合わせ、管理をリモートで対応できるサービスだ。米国本社が提供する英語版は、約1000の企業、組織で使用されている。

　日本語版は、従業員の所在と安全を可視化する「Emergency Outreach」、従業員の就業状況を可視化する「Emergency Self Report」、自組織内の感染拡大リスクを可視化する「Emergency Exposure Management」の3つのアプリを提供する。

　また同社が提供するプラットフォームを用いて、ワシントン州保健省が公開している「Emergency Response Operations」（英語版のみ）も利用可能だ。重要拠点のリソースとスタッフのアサインを最適化するもので、3つのアプリと合わせて活用できる。

無償提供する危機管理支援アプリの内訳（出典：ServiceNow Japan）

日本の行政機関でも導入の動きが

　現在同社は日本の行政組織へアプリ導入の働きかけを進めている。内閣官房IT総合戦略室や、都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症のPCR検査をする前段階で患者に問診してトリアージするためのチャットbotなどの作成を視野に動いているという。

　同社社長の村瀬将思氏はオンラインで行われた記者発表会で「緊急事態下での事業継続や支援事業の実施は難しい。危機的な状況で、攻めの姿勢を持つ企業と守りに徹する企業の二極化が進む昨今、優れたプラットフォームは業務の一元管理を実現するだけでなく、現実的で実践的な手段になるだろう」と語った。