開発プロジェクトの提案要請書で注意すべき3つのポイントとは ガートナーがフレームワークを発表：新型コロナ収束後に向けて外部委託コストを最適化

ガートナー ジャパンは、企業が外部委託コスト最適化に向けた施策を進めるためのフレームワークを発表した。新型コロナウイルス感染症の流行収束後に向けた活動の第一歩として、同フレームワークを用いて調達プロセスや調達組織を再構築すべきだとしている。

[＠IT]

　ガートナー ジャパンは2020年6月2日、外部委託コストの最適化に向けた施策を進めるためのフレームワークを発表した。同フレームワークは、新型コロナ収束後に向けて企業がIT関連業務の外部委託コストを見直す際の指針になる。

外部委託コスト最適化のためのフレームワーク

　ガートナー ジャパンが2020年4月に実施した調査によると「IT支出全体を削減する見通し」と回答した割合が40％強で、中でも開発費（外部委託費）予算を削減する意向である企業が43.5％に上った。さらに、現在契約中の運用保守サービスやサブスクリプションのコストを今後削減する見通しと回答した割合は約40％を占めた。

　ガートナー ジャパンのアナリストでバイスプレジデントを務める海老名剛氏は、「国内企業は海外企業よりも積極的に外部委託を活用する傾向にある。そのため、改めてITコストとしての外部委託コストの見直しが強く求められている。当面のコスト削減だけでなく、現在の危機的状況の後も見据えた、より根源的な対策が必要だ」としており、次のフレームワークに沿って施策を講じることを推奨している。

　そのフレームワークとは、外部委託コストを「外部委託計画」と「ベンダー選定」「契約交渉」の3つの領域に分けて、最適化するというものだ。

外部委託コスト最適化のためのフレームワーク（出典：ガートナー ジャパン）

開発プロジェクトの提案要請書で注意すべき3つのポイント

　開発プロジェクトは、外部委託計画時に重要度を検証することで、優先度の高いもののみに支出を絞る。ガートナー ジャパンは、開発プロジェクトを「売り上げ増やコスト削減に結び付けやすいプロジェクト」と「金額的効果に結び付けにくいリスク軽減のためのプロジェクト」の2つに分けて検討することを推奨している。さらに「リモート型の開発」や「クラウド開発基盤」「標準的な開発フレームワークや自動化」といったITサービス調達のための選択肢に関する情報開示をベンダーに求めるべきだとしている。