事業部間の連携不足がDXを阻害 アクセンチュアの調査レポート：全社横断でDXに取り組む企業と隔たり

アクセンチュアは、調査レポート「デジタル変革の投資を最大化する5つの指針：部門の枠を超えたコラボレーションがもたらす効果」を発表した。DXに取り組む企業の多くが、事業部間の連携不足で投資効果を十分に得られていないとしている。

[＠IT]

　アクセンチュアは2020年7月3日、調査レポート「デジタル変革の投資を最大化する5つの指針：部門の枠を超えたコラボレーションがもたらす効果」を発表した。同調査は、日本を含む11カ国の経営幹部1550人を対象に、2020年2月に実施した。デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業の多くが、事業部間の連携不足で投資効果を十分に得られていないとしている。

　アクセンチュアによると、2017〜2019年にかけて企業がDXへの投資を増やしたことで、日本企業のコストが5.4％上昇したという。日本企業はDXへの投資で13.2％の年間収益の増加を見込んでいたが、実際には平均5.3％の増加にとどまっているとしている。全世界で見ても同様だ。DX投資でコストが約6％上昇し、11.3％の年間収益増加を見込んでいたものの、6％の増加にとどまった。

　アクセンチュアは、その原因が部門間の協力や連携の欠如にあり、無駄なコストを生んでいると指摘する。同社の調査によると、「デジタル関連の投資が企業の収益を引き上げることはない」と回答した割合は、日本企業の72％、全世界の64％を占めた。

　アクセンチュアでインダストリーX.0事業のマネジング・ディレクターを務めるNigel Stacey氏は、「企業の成長に伴い、組織がサイロ化する傾向にある。部門ごとに機能を集約させた組織では、部門内のニーズを優先して、部門間の連携が阻害されやすい状況が生まれる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で企業のDXが加速する今、閉鎖的な組織の課題が改めて浮き彫りになった。組織全体のデジタル化が阻害され、事業の復旧の遅れと成長の停滞を招く大きなリスクになる」と述べている。

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