2020年度のIT投資は「減額なし」が約8割 ヴイエムウェアがIT予算の傾向やDXに関する調査：テレワーク環境整備に投資

ヴイエムウェアは、情報システムなどIT予算の傾向や投資分野、DXに関するアンケートの結果を発表した。IT予算を優先的に投資する分野は「オンライン会議・コラボレーションツール」と回答した割合が最も高かった。

[＠IT]

　ヴイエムウェアは2020年7月20日、国内企業の経営者や役員を対象に実施した、情報システムなどのIT予算の傾向や投資分野、「デジタルトランスフォーメーション」（DX）に関するアンケートの結果を発表した。

2020年度のIT投資は「減額なし」が約8割

　新型コロナ感染症（COVID-19）への対応を踏まえた2020年度のIT予算について聞いたところ、「変化なし」と回答した割合は52.9％、「増額する」と回答したのは29.6％だった。優先的に投資する分野については、「オンライン会議（Web会議）・コラボレーションツール」と回答した割合が最も高く23.8％、次いで「テレワーク関連（PC、デバイス、VDI《仮想デスクトップインフラストラクチャ》、モビリティ管理など）」の14.9％だった。

COVID-19への対応を踏まえた、2020年度のIT投資分野（出展：ヴイエムウェア）

　テレワーク導入前に感じた課題については、「テレワークを実施するためのITツールの選定と導入検討」と回答した割合が最も高く57.6％（複数回答、以下同）。次いで、「従業員の勤怠管理」が46.1％。これに対して導入後に感じた課題は「従業員間のコミュニケーション」（38.7％、複数回答）が最も多く、「営業機会の損失」（47.9％）、「勤怠管理」（38.7％）と続いた。

　一方、テレワークを実施する上で、情報システム面から現在も続いている課題としては、「電子化されていない業務」を挙げる回答者が最も多く、46.1％（複数回答）。次いで、「セキュリティや個人情報のポリシー」（38.7％）、「機密情報へのリモートからのアクセス」（34.1％）が挙がった。

テレワーク実施に関する情報システムの課題（出展：ヴイエムウェア）

約3割が「DXによって日本は競争力を発揮できる」と回答

　最後に、DXへの取り組みについて聞いた。「世界の先進国と比べて日本はかなり遅れている」と回答した割合は41.5％、「多少遅れている」と回答した割合は24.0％だった。合計して65.5％が「日本はDXへの取り組みが遅れている」と考えていた。

　一方で30.9％は「DXによって日本は世界で競争力を発揮、維持できる」と回答、24.7％は「DXによって自社は世界で競争力を発揮、維持できる」と回答した。

　DXの推進に当たって他社との連携の必要性について聞くと、「既に他社と連携して進めている」と回答した割合は6.8％、「他社との連携の方向で準備中」は7.8％、「他社との連携の必要性を感じているが未着手」は13.6％だった。この結果についてヴイエムウェアは、「DXの推進に向けて外部パートナー企業との連携も含めた検討が必要だ」と分析している。