マイナンバーカードとスマホアプリで行政手続き申請を完結、石川県加賀市：紙やはんこが不要に

石川県加賀市は、トラストバンクが提供する「LoGoフォーム」とxIDが提供する同名のデジタルIDアプリを連携させた行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム電子申請」を導入した。

[＠IT]

　石川県加賀市は2020年8月12日、トラストバンクとxIDが提携して提供する行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム電子申請」を導入したと発表した。

　同ツールを用いた電子申請に必要なものはマイナンバーカードとスマートフォンのみ。xIDが提供する同名のデジタルIDアプリをスマートフォンにインストールし、マイナンバーカードを読み込ませることで、オンラインでの個人認証と電子申請が可能になる。デジタルIDアプリはトラストバンクが提供する行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」と連携しており、申請フォームに必要事項を記入すれば、行政手続きの電子申請が完了するという仕組みだ。

ノーコードで電子申請フォームを作成　総合行政ネットワークに対応

　LoGoフォームは、ノーコードで電子申請フォームを作成できるシステムで、インターネットと総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）の両方で使用でき、LGWANを経由して自治体同士でフォームを共有することもできる。

LoGoフォーム電子申請を用いた電子申請の流れ（出典：xID）

マイナンバーカードを利活用できるシーンを増やす

　加賀市はマイナンバーカード普及促進策として、2020年6月から市内で利用可能な「かが応援商品券」をマイナンバーカード申請／交付者1人当たり5000円分を配布している。マイナンバーカードの普及率（交付件数＋申請件数）は46％（2020年7月末時点）と、全国の交付率17.5％（2020年7月1日時点）に比べても高く、マイナンバーカードを利用した電子申請のハードルが他自治体より低いといえる。

　一方で、住民がマイナンバーカードを利活用できるシーンが限られており、マイナンバーカードと連携した行政サービスの提供が急務だったという。加賀市では同ツールの導入を通じて、住民生活の利便性向上とオンラインによる手続きの横展開を目指すとしている。

　2020年8月17日現在、加賀市で電子申請可能な行政手続きは「加賀市人間ドック助成申請（加賀市国民健康保険加入者に、費用額の一部を助成する手続き）」のみで、今後随時追加予定としている。同ツールを提供するトラストバンクとxIDでは、加賀市の事例を皮切りに、全国の自治体に展開予定という。