IDC Japanが実施したクラウドの国内需要に関する調査によると、企業が複数のクラウドを利用することは一般化しつつあるが、実際に複数のクラウドを統合的に管理している企業の割合は約20%だった。
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IDC Japanは2020年12月21日、クラウドの国内需要に関する調査結果を発表した。それによると、企業が複数のクラウドを利用することは一般化しつつあるが、複数のクラウドを統合的に管理している企業の割合は約20%にすぎなかった。
今後増加または減少すると思うクラウドの種類を聞いたところ、「増加すると思う」と回答した割合が高かったものは「SaaS」(52.0%)や「IaaS/PaaS」(41.2%)だった。増加する理由としては、「システムごとに最適が異なる」「コストの最適化」などが挙がった。
それに対して「減少すると思う」と答えた割合が高かったものは「オンプレミス型プライベートクラウド(EPC)」(21.7%)や「ホスティング型プライベートクラウド(HPC)」(16.6%)だった。減少する理由としては、「ITガバナンスの強化や管理の簡素化」や「社内要因やスキルの不足」が挙がった。
複数のクラウドを利用したときの課題や懸念では、「コスト管理/コスト削減」「全体的なセキュリティの強化」「クラウドごとに異なる運用管理の対応」などを挙げる人が多かった。
IDC Japanは「企業のクラウド導入後の評価は良好だ。ただし、スキル不足によって、クラウドを使いこなしていないと考える企業も多い」と分析する。
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