2021年、最低限押さえておきたいIT関連の法改正をまとめてチェック：デジタルプラットフォーム取引透明化法、個人情報保護法など

IT業界で働いているなら最低限押さえておきたい2021年施行予定、審議予定の法律を紹介する。

[＠IT]

　2021年が始まった。2021年も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が大きくなる一方、デジタル庁設立が9月1日に予定されるなど、行政、民間のデジタル活用に向けた動きは加速し続けている。デジタル化の動きを受け、各種法律も改正や改正に向けた審議が予定されている。本記事では、IT業界で働いているなら最低限押さえておきたい2021年に施行予定、審議予定の法律（施行済のものも含む）をまとめた。それぞれに所轄官公庁、行政委員会の情報提供ページと法令へのリンクを記載しているので、詳しく知りたい方は確認してほしい。

著作権法

　2020年6月に成立した改正の一部が2021年1月1日から施行された。1月1日から施行された内容は「侵害コンテンツのダウンロード違法化」「アクセスコントロールに関する保護の強化」などだ。

侵害コンテンツのダウンロード違法化

　従来、音楽と映像に限定されていた「違法アップロードされた著作物」のダウンロード規制（私的利用目的であっても違法）の対象範囲が拡大。対象範囲は漫画、書籍、論文、コンピュータプログラムなど著作物全般だが、全てのダウンロードが規制対象となるわけではなく、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードする場合に限定される。

アクセスコントロールに関する保護の強化

　コンテンツの不正利用を防止するアクセスコントロールに関して、これまではCD、DVDのみを念頭に規定していた条文について、ソフトウェアに用いられるライセンス認証も保護対象に含むことが明文化された。また、ライセンス認証などを回避するための不正なシリアルコードを提供することへの規制（3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金）も盛り込まれた。

令和2年通常国会 著作権法改正について　文化庁

意匠法