ツールの導入やインフラ整備だけにとどまらない変革が必要 ガートナーが「日本のテレワークに関する展望」を発表：「リモートファースト」の企業への転換

ガートナー ジャパンは、「日本のテレワークに関する2021年の展望」を発表した。2025年までに企業の30％がテレワークを当たり前のものにすると予測している。

[＠IT]

　ガートナー ジャパン（以下、ガートナー）は2021年4月6日、「日本のテレワークに関する2021年の展望」を発表した。同社は「日本企業はテレワークを企業の重要な戦略の一つとして取り組むべきだ」と主張する。

ガートナーのWebページから引用

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を契機に企業でのテレワークが急速に普及した。テレワークが話題になった当初は特定の従業員が対象だったが、現在はほとんどの従業員が対象になっている。ガートナーはテレワークについて次のように述べている。

　「オフィスワークやモバイルワークという観点をはるかに超えて、働く場所に対する考え方が根本的に見直されている。従業員にとってもテレワークは利点が多く、単に移動時間を削減できるだけでなく、自分にとって最も働きやすく、生産性の上がる場所や時間で働けるメリットがある」

2021年以降のテレワーク戦略を策定する際に注目すべきトレンド

　ガートナーは、テレワークに関する戦略を日本企業のIT部門が2021年以降に策定する上で、注目すべき今後3〜5年のトレンドとして以下の3項目を挙げている。

ツールの導入やインフラ整備だけにとどまらない変革が必要

　テレワークを実施するに当たって、ツールの導入やインフラの整備だけでは従業員満足度を高められない。ガートナーは「働き方改革などを目的としてテレワークを導入した企業は、導入の目的を明確化した上で、人事や総務、IT部門がテレワークを主導している。一方、COVID-19対策として緊急で導入した企業はIT部門に運用を依存する傾向がある」という。