日本は「DX」と「データ活用」を混同している ガートナーが調査結果を発表：「責任者の明確化と組織的な関与」が異なる

ガートナーは、DXとデータ分析の取り組みに関する調査結果を発表した。世界ではDX推進にはデータ分析リーダーが深く関与しているが、日本ではDXとデータ分析が混同されている傾向にあり、データ活用に関する責任の所在も不明確だった。

[＠IT]

　ガートナー ジャパン（以下、ガートナー）は2021年6月28日、デジタルトランスフォーメーション（DX）と「データ、アナリティクス」（D＆A）の取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、世界全体を見ると、DXの推進には「D＆Aリーダー」が深く関与していることが分かった。

世界でDXに取り組んでいる組織の割合とD＆Aリーダーの関与（出典：ガートナー ジャパン）

　世界でDXに取り組んでいる企業の割合は83％。そのうち、D＆AリーダーがDXを主導またはDXに深く関与している企業の割合は76％だった。

D＆Aの専任組織の設置は増えていない

　日本のIT部門を対象にした調査によると、従業員2000人以上の大企業で「DXやD＆Aに取り組んでいる」と回答した企業の割合は78％。ただし、「DXとD＆Aを明確に区別して取り組んでいる」と回答した割合はわずか14％だった。

日本の大企業におけるDXとデータ利活用の取り組み状況（出典：ガートナー ジャパン）

　ガートナーは「欧米では大企業を中心にCDO（最高データ責任者）の設置が増加しているのに対して、日本はデータ活用に関する責任の所在が不明確で、専任組織を設置する企業が少ない」と指摘する。ガートナーが2020年11月に実施した調査では、日本の大企業でデータ活用の専門組織を設置している割合は15％だった。

　ガートナー ジャパンのアナリストでディレクターを務める一志達也氏は「DXの推進にはD＆Aが不可欠だが、この2つを混同すべきではない」と語る。

　「DXやD＆Aの取り組みを推進するときは、IT部門やビジネス部門の区別なく取り組むことが重要だ。技術やインフラだけでは成果を得られないため、ビジネス部門を中心とした関係者の理解と協力が不可欠である。組織のリーダーは、DXとD＆Aにバランス良く取り組むことで相乗効果を高められるよう、資源の配分などを行うべきだ」