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» 2021年12月16日 08時00分 公開

約6割の企業が「従業員のエンゲージメント・帰属意識」に課題を抱えている エンワールド・ジャパンがリモートワークに関する調査結果発表対策として最も多いのは「上司と部下の1 on 1」

エンワールド・ジャパンは、リモートワーク導入後の変化に関する調査結果を発表した。それによるとリモートワークによる利点として、社内ITの促進や余暇時間の増加が挙げる企業が多かった。

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 エンワールド・ジャパンは2021年12月15日、リモートワーク(テレワーク)導入後の変化に関する調査結果を発表した。それによると、2021年11月現在の従業員の出社率は「10〜30%」の企業が最も多く、「全社員がフルリモート」と回答した企業は3%だった。

画像 リモートワークを実施して起きた良い変化(提供:エンワールド・ジャパン

 調査は全国の企業を対象に実施し、230社から有効回答を得た。内訳は外資系企業が43%、日系企業が56%だった。

2021年11月時点の出社率は外資系企業の方が低い

 リモートワークの導入状況について聞くと、企業全体で「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が顕著になってきた2020年2月以降に導入した」という企業が60%だった。外資系企業と日系企業についてはそれぞれ56%、64%と大きな違いはなかった。

 2021年11月現在の従業員の出社率について聞くと、企業全体で「出社率10〜30%」の企業が最も多く、27%だった。「全社員がフルリモート」と回答した企業は3%だった。「出社率30%未満」で比べると外資系企業が65.0%、日系企業は37%。「出社率50%未満」だと、外資系が83.0%、日系企業が63.0%だった。

リモートワークの「良い変化」と「課題」

 リモートワークの導入によって従業員や組織に起きた良い変化として「社内システムやワークフローのIT化が進んだ」ことを挙げた企業の割合が最も高く59%(複数回答、以下同)。次いで、「余暇時間が増え、従業員の私生活の充実度が上がった」が50%だった。

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