警察のSNS監視、日本はどの程度なのか：テクロノジーが推し進める監視社会

比較サイトComparitech.comは、GDP上位にある50の国と地域について、警察によるソーシャルメディアの監視状況を調査した結果を報告した。G7サミット（主要国会議）参加国では、ドイツとイタリアの監視権限が最も低かった。

[＠IT]

　英国の比較サイトComparitech.com（以下、Comparitech）は2022年1月19日（英国時間）、GDP上位にある50の国と地域を対象に、警察によるソーシャルメディアの監視状況を調査した結果を発表した。

　調査結果によれば、対象となった全ての国の警察がソーシャルメディアに対して何らかの監視を行っていた。

　「大半の国が侵害的な監視手法を採用している」と指摘し、ランキングの上位に入るオーストラリアや、中位に位置するカナダ、英国、米国といった先進国でも、監視規模が拡大しており、市民のプライバシーを著しく侵害する恐れがあると、警鐘を鳴らしている。

　さらに、ソーシャルメディアの利用者が拡大し続け、技術が指数関数的に成長する一方、警察の監視について、（不必要な監視を抑制する）法律が追い付く可能性が低いとした。

ソーシャルメディアが普及している国では犯罪が少なくなる傾向がある　犯罪発生率（縦軸）とソーシャルメディアユーザーの数（横軸）の相関関係を示した。日本は右下に位置する（提供：Comparitech）

　Comparitechは各国におけるソーシャルメディア監視の証拠と、監視手法やツールの使用を規定する法律を調査し、その結果を基にこれらの項目を評価、採点して、ランキングを作成した。スコアは21点満点で、スコアが小さい国ほど、警察のソーシャルメディア監視権限が強い。

　今回の調査では、警察がソーシャルメディアプラットフォームの監視に使用している、秘密裏の大規模な監視手法に焦点を当てている。犯罪捜査で携帯電話を押収した場合のソーシャルメディアアカウントへの物理的なアクセスや、ソーシャルメディア企業を経由してアクセスできるかどうかについてはカバーしていない。

世界の国々での監視はどのようになっているのか