フリーランサーの死活問題「インボイス制度」開始まで約1年 企業の対応状況は？：約4割の企業が「免税事業者のままでも2〜3年間は取引を継続する」

ウイングアーク1stは、「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」の結果を発表した。「Peppol」に対応予定の企業は全体の4分の1、約3割が適格請求書発行事業者の登録申請に向けて動いていることが分かった。

[＠IT]

　ウイングアーク1stは2022年9月9日、「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」の結果を発表した。この調査は、売上額100億円以上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員509人を対象に実施したもの。それによると、電子インボイスの標準仕様「Peppol」に対応予定の企業は全体の4分の1、約3割が適格請求書発行事業者の登録申請に向けて動いていることが分かった。

インボイスに関する調査結果まとめ（提供：ウイングアーク1st）

期待される情報システム部

　インボイス制度への対応状況を見ると、「対応に向けてすでに具体的に動いている」と回答した企業の割合は35.8％、「対応方法を検討している」が19.3％。「まだ何も動いていない」は11.0％だった。Peppolへの対応状況については「対応する予定」が24.4％、「対応しない予定」が10.8％で、「分からない」（50.9％）との回答が過半数を占めた。「適格請求書発行事業者」の登録申請状況を見ると、「登録申請に向けてすでに具体的に動いている」が27.7％、「登録申請を検討している」が13.9％だった。