ライボは、「2022年 転職の実態調査」の結果を発表した。それによると約半数が「今後、転職を検討している」と回答しており、そのうちの約2割が「1〜2年以内に転職活動を開始する予定」と考えていることが分かった。
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ライボは2022年10月17日、「2022年 転職の実態調査」の結果を発表した。これは転職経験の有無やその回数、コロナ禍の影響有無や今後の転職予定などを調べたもので、全国の20〜59歳の社会人を対象に実施し、351人から有効回答を得た。
調査結果によると、転職経験が「ある」と回答した人の割合は68.4%だった。転職経験が「ある」と回答した人の割合を役職別に見ると、「課長レベル」が84.4%、「部長レベル」が80.0%、「係長レベル」が76.7%で、中間管理職の転職経験率が高かった。年収区分別では「1000万円以上」が87.9%、「700万〜1000万円未満」が75.9%、「500万〜700万円未満」が74.7%で、年収区分が高いほど、転職経験率が高い傾向が見られた。
転職経験があると回答した人のうち、「(コロナ禍が転職の検討に)影響した」と回答した人の割合は27.5%、「どちらかといえば影響した」は18.8%だった。
今後の転職の意向については、転職を「検討している」と回答した人の割合は28.6%、「どちらかといえばしている」は24.0%で、検討している人が過半数を占めた。それらの人に転職の予定時期を聞くと、「1〜2年以内」と回答した人の割合が21.6%、「1カ月以内」が20.6%、「2〜3年以内」が14.6%だった。
役職別に、今後の転職を「検討している」と回答した人の割合を見ると、「部長レベル」が66.7%、「課長レベル」が59.4%、「係長レベル」が56.7%だった。転職経験率と同様に、中間管理職がトップ3を占めた。年収区分別では「500万〜700万円未満」が60.5%、「300万〜500万円未満」が56.0%、「300万円未満」が53.2%だった。
この調査結果を受けてライボは「年収500万円以下の転職希望者が多いことから、昨今の物価高への対策として年収を上げるために転職を検討している人が増えていることが推測できる。今後ますます転職の一般化が進むだろう」としている。
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