「これがあるから副業は解禁しにくい」と企業が感じる懸念点とは パーソルイノベーションが実態調査大企業だけでなく中小企業やスタートアップまでが口をそろえる

パーソルイノベーションは、同社が実施した「副業の実態調査」の結果を発表した。それによると、全ての企業規模で「今後、副業を解禁する予定がない」と回答した割合が最も多かった。

» 2022年12月08日 08時00分 公開
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 パーソルイノベーションは2022年12月6日、同社が実施した「副業の実態調査」の結果を発表した。この調査はパーソルグループの取引先法人の人事担当者を対象に実施し、363人から有効回答を得た。

 なおこの調査では、大企業を「従業員数が300人以上の企業」とし、中小企業は「従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない企業」。スタートアップは「従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業」とした。

副業や兼業の受け入れは規模が小さい企業の方が積極的

 従業員の副業を認めている企業が「副業を認めてよかった」と評価している点を企業規模別に見ると、大企業では「従業員がキャリアについて考えるようになった」が最も多く、29%だった。中小企業では「副業を認めたことを評価していない」(32.2%)、スタートアップでは「優秀な人材の採用につながった」(28.6%)がそれぞれ多かった。

画像 企業別の「副業を認めてよかったこと」(提供:パーソルイノベーション

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