「これがあるから副業は解禁しにくい」と企業が感じる懸念点とは パーソルイノベーションが実態調査：大企業だけでなく中小企業やスタートアップまでが口をそろえる

パーソルイノベーションは、同社が実施した「副業の実態調査」の結果を発表した。それによると、全ての企業規模で「今後、副業を解禁する予定がない」と回答した割合が最も多かった。

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　パーソルイノベーションは2022年12月6日、同社が実施した「副業の実態調査」の結果を発表した。この調査はパーソルグループの取引先法人の人事担当者を対象に実施し、363人から有効回答を得た。

　なおこの調査では、大企業を「従業員数が300人以上の企業」とし、中小企業は「従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない企業」。スタートアップは「従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業」とした。

副業や兼業の受け入れは規模が小さい企業の方が積極的

　従業員の副業を認めている企業が「副業を認めてよかった」と評価している点を企業規模別に見ると、大企業では「従業員がキャリアについて考えるようになった」が最も多く、29％だった。中小企業では「副業を認めたことを評価していない」（32.2％）、スタートアップでは「優秀な人材の採用につながった」（28.6％）がそれぞれ多かった。

企業別の「副業を認めてよかったこと」（提供：パーソルイノベーション）

　副業を認めたことで生じている課題や懸念では、企業規模にかかわらず「本業でのパフォーマンス低下」との回答が最も多かった。

　副業を認めていない企業の理由について聞くと、課題や懸念と同じく「本業でのパフォーマンス低下」を挙げた企業が多かった。現在副業を認めていない企業に対して今後副業を認める予定の有無について聞くと、全ての規模の企業で「解禁の予定はない」が最も多い回答だった。ただし大企業については次に多い回答が「期日は決まっていないが、現在検討をしている」（16.5％）となっており、この結果からパーソルイノベーションは「今後副業を認める大企業が少しずつ増えるだろう」と予測している。

　副業や兼業など外部人材を受け入れているかどうかを聞いたところ、大企業が23.5％、中小企業では26.7％、スタートアップでは53.3％となっており、企業規模が小さいほど受け入れている割合が多かった。

受け入れは規模が小さい企業の方が積極的（提供：パーソルイノベーション）