推進ベンダーが「産業用メタバースなら生産性向上と人材不足解消を両立させられる」とうたう、その根拠：産業用メタバースとデジタルツインの違いは？

IDC Japanは、国内の産業用メタバース／デジタルツイン市場動向の調査結果を発表した。IDC Japanは「同市場の発展によって、より良い働き方やより高い生産性、CO2排出量の削減、安全安心な社会などが実現する」としている。

[＠IT]

　IDC Japanは2023年2月6日、国内の産業用メタバース／デジタルツイン市場動向の調査結果を発表した。それによると、同市場は「機器の3Dデジタルデータの共有」「物理世界の商法取得」「仮想空間への人の参加」「シミュレーションと最適化」を経て、「自律化」するという。

産業用メタバース／デジタルツイン市場が発展するためのステップ（提供：IDC Japan）

　デジタルツインとは、現実世界の情報を基に仮想世界に構築したモデルで、さまざまなシミュレーションをする仕組み。IDC Japanによると、デジタルツインを推進してきた一部のベンダーが“メタバースブーム”に便乗し、デジタルツインを「産業用メタバース」（Industrial Metaverse）と言い換えているという。

　IDC Japanは「3D CAD」「IoT（Internet of Things）」「XR（eXtended Reality）」など“現実世界と仮想世界をデータでつなぐ技術”と、仮想世界でそれらをモデル化する“デジタルツイン基盤技術”が「産業用メタバース／デジタルツイン市場を発展させるための重要な鍵になる」としている。

IDC JapanがXRに注目する3つの理由

　IDC Japanは特にXRに注目している。それは以下の3つの理由からだ。

人とロボットの協働を促進できる

人を仮想世界に取り込むことで、人とロボットの協働を促進できる。

人同士のコラボレーションと働き方の改革が進む

　異なる工程の担当者が仮想空間でコラボレーションすることで、実際のモノがなくても品質の向上や手戻りの削減が期待できる。離れた場所にいる人同士が同じ場所にいる感覚で協働することも可能になるという。

人の安全性が高まり、快適性も向上させられる

　危険が多く、快適ではない職場で働きたいと思う人は少ない。仮想空間であれば危険がないため、「人手不足解消の重要な施策になる」とIDC Japanは述べている。また、事故防止のトレーニングに産業用メタバース／デジタルツインを活用する動きも加速しているという。

デジタルツインの普及に必要なものとは

　IDC Japanは、同社が考える「産業用メタバース／デジタルツインの技術を普及させるためのシナリオ」を公開している。

産業用メタバース／デジタルツイン技術の普及シナリオ（提供：IDC Japan）

　初期の主要顧客は、社内に設計と生産の両部門を有する大手製造業や大手建設業者（ゼネコン）となっており、その後、これら初期の顧客が、産業用メタバース／デジタルツインの構築に必要なデータを彼ら自身の顧客に引き継ぐ。データを引き継いだ顧客は、自社が保有する建物やそこで使用する装置などの運用に産業用メタバース／デジタルツインを活用するといったシナリオだ。

　「さらに、これらを人流、交通流、物流、サプライチェーンなど広域のデジタルツインなどと組み合わせることで、社会全体をデジタルツイン化できる。このようなデジタルツイン上で高度なAI（人工知能）やシミュレーション機能を活用し、ロボットや設備を自律的に運用することで、より良い働き方や、より高い生産性、CO2排出量の削減、安全安心な社会が実現する」（IDC Japan）

　IDC Japanの小野陽子氏（Infrastructure ＆ Devices　リサーチマネージャー）は、「労働力不足が深刻化する中、企業は、人とロボットの協働、人同士のコレボレーションの円滑化、働く人の安全性や快適性向上などを通じて、より生産性が高く、より魅力的な労働環境を模索する必要がある。産業用メタバース／デジタルツインは、そのための有効なツールになるだろう」と述べている。