「日本企業のDXは業務改善レベル」 ガートナーが“顧客応対プロセスの体系化”を強く勧める理由：「競争力強化につながるDXを実現する大企業は1割以下」

ガートナージャパンは、アプリケーションに関する展望を発表した。同社は、現在日本企業が取り組んでいるDXの成果は、多くがコスト削減や作業の効率化／自動化の実現のような、業務改善レベルのものだと指摘する。

[＠IT]

　ガートナージャパンは2023年3月1日、アプリケーションに関する展望を発表した。それによると、ビジネスの変革までを目指してDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる企業の割合は少なく、2026年になっても、競争力強化につながるDXを実現する日本の大企業は10％に満たないという。

プレスリリース

鍵は「顧客応対プロセスの体系化」

　競争優位性を確保するには「非効率なアプリケーションの改善や付加価値のあるエクスペリエンスの提供など、アプリケーション改革を実行して競争力を強化することが重要だ」とガートナージャパンは指摘。だが、現在日本企業が取り組んでいるDXの多くがコスト削減や作業の効率化、自動化の実現といった業務改善レベルだという。