「日本企業のDXは業務改善レベル」 ガートナーが“顧客応対プロセスの体系化”を強く勧める理由「競争力強化につながるDXを実現する大企業は1割以下」

ガートナージャパンは、アプリケーションに関する展望を発表した。同社は、現在日本企業が取り組んでいるDXの成果は、多くがコスト削減や作業の効率化/自動化の実現のような、業務改善レベルのものだと指摘する。

» 2023年03月02日 08時00分 公開
[@IT]

この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。

 ガートナージャパンは2023年3月1日、アプリケーションに関する展望を発表した。それによると、ビジネスの変革までを目指してDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいる企業の割合は少なく、2026年になっても、競争力強化につながるDXを実現する日本の大企業は10%に満たないという。

画像 プレスリリース

鍵は「顧客応対プロセスの体系化」

 競争優位性を確保するには「非効率なアプリケーションの改善や付加価値のあるエクスペリエンスの提供など、アプリケーション改革を実行して競争力を強化することが重要だ」とガートナージャパンは指摘。だが、現在日本企業が取り組んでいるDXの多くがコスト削減や作業の効率化、自動化の実現といった業務改善レベルだという。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

スポンサーからのお知らせPR

注目のテーマ

AI for エンジニアリング
「サプライチェーン攻撃」対策
1P情シスのための脆弱性管理/対策の現実解
OSSのサプライチェーン管理、取るべきアクションとは
Microsoft & Windows最前線2024
システム開発ノウハウ 【発注ナビ】PR
あなたにおすすめの記事PR

RSSについて

アイティメディアIDについて

メールマガジン登録

@ITのメールマガジンは、 もちろん、すべて無料です。ぜひメールマガジンをご購読ください。