フォーバルのGDXリサーチ研究所は、「中小企業のDXに関する実態調査 第2弾」の結果を発表した。中小企業経営者の4人に1人が「社員へのDX関連の資格取得や知識習得の推進、支援」や「DX推進のための人材確保、採用」に効果を感じていなかった。
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フォーバルのGDXリサーチ研究所は2023年3月13日、「中小企業のDXに関する実態調査 第2弾」の結果を発表した。これは中小企業の経営者を対象にDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み状況について聞いたもので、1619人から有効回答を得た。
現在取り組んでいるDX施策について聞くと「現行業務(バックオフィス業務など)のデータ、クラウド化」と回答した人の割合が33.8%で最も多かった。
次いで、「利用しているITシステム・デジタル技術の最適化(整備、刷新)」が29.4%、「DX推進のための人材確保、採用」が12.0%だった。
ただ、全く施策に取り組めていない企業もある。最も取り組んでいる割合が多い施策についても、48.4%の企業が「取り組めていない」(必要だと思うが取り組めていない、取り組むつもりがない)と回答している。「必要だと思うが取り組めていない」と回答した人にその理由を聞くと、どの施策についても「対応する人材がいない」を挙げた人の割合が高かった。
DX施策の効果や浸透度についてはどの施策についても「効果が出ている」(とても効果が出ている/浸透している、やや効果が出ている/浸透している)という回答が多かった。
一方、「DX推進のための人材確保、採用」「社員へのDX関連の資格取得や知識習得の推進、支援」については「効果を感じていない」(あまり効果がない/浸透していない、全く効果が出ていない/浸透していない)と感じている割合が25%前後と比較的高かった。
GDXリサーチ研究所は「DX施策で効果を得るためには、内容や実施方法について検討が必要だが、そこがうまくいっていない経営者が多いようだ。効果を感じられていないものの上位に“人材面”が上がったことから、施策の効果を出すためにはまず人材の育成方法を学ぶ必要がある」と分析している。
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