システム開発プロジェクトの途中で認識の齟齬が発生したベンダーとユーザー企業。至急の打ち合わせを求めるユーザー企業にダンマリを決め込んだベンダーは、その後、大変なことになる。
システム開発プロジェクトで進捗(しんちょく)などを巡ってユーザー企業との関係が悪化し、頭にきたベンダーがユーザー企業からの問い合わせや報告依頼を無視したらどうなるだろうか。
1回くらいだったらそれほど大きな問題にはならないかもしれない。しかし、要件の理解齟齬(そご)やプロジェクトの進捗などを巡ってユーザー企業とベンダーとの信頼関係が失われているときに無視されたら、ユーザー企業は大いに憤慨し、一気に契約解除までいってしまうかもしれない。損害の賠償を求める訴訟が提起されれば、ベンダーのこうした態度は大いに問題になるだろう。
今回はベンダーの不回答が問題となった裁判を解説する。事件の概要から見ていただきたい。
あるユーザー企業が自社の生産管理システムなどの管理システムおよび人事管理システムの製作などを、クラウドソーシングで応募してきたIT開発自営業者に依頼した。自営業者は生産管理システムについては予定通りに納品し検収を受けたものの、人事管理システムについては要件の理解齟齬などがあり、予定通りに完成させることができなかった。問題はユーザー企業社員の住所入力方法などUIに関わる部分で、両者が取り決めた要件にはその詳細までは記されていなかった。
ベンダーは同入力方式について自身の判断でプルダウンによる選択入力方式とする開発を行ったが、ユーザー企業はそれでは操作性が悪く著しく生産性が低下するので、テキストボックスに直接入力できるように欲しいとの要望を出したが、ベンダーはこの要望を受け付けなかった。
こうしたこともあり、そもそもシステム全体に渡って自分たちの出した要件をベンダーが正しく理解しているか不安に思ったユーザー企業は、直接顔を合わせての面談を申し入れたがベンダーはこれに応じず、自分の仕事は終わったとの態度に終始し、さらに丸1日ユーザー企業からの連絡に応えなかった。
ここに至ってベンダーを信頼できなくなったユーザー企業はベンダーとの契約を解除したが、ベンダーは自身の作成したソフトウェアをユーザー企業のサーバに格納した上で費用を請求する訴訟を提起した。
出典:出典ウェストロージャパン 文書番号 2020WLJPCA02268035
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