AI insideは、生成AIの活用実態と意向に関する調査の結果を発表した。生成AIの認知率は5割強。信頼性や使い勝手に懸念を持つ人が多いが、「生成AIに仕事を奪われる」といった懸念を持つ人は少なかった。
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AI insideは2023年9月26日、ビジネスパーソンを対象に実施した生成AI(人工知能)に関する調査の結果を発表した。調査は、企業で正社員、経営者、役員として働いている20〜59歳の人を対象に実施し、1161人から有効回答を得た。
生成AIを「知っている、聞いたことがある」と回答した人の割合は55.5%だった。AI insideは「日々報道されている生成AIに関連するニュースの量を考えると、生成AIという言葉はまだ世の中に浸透し切っていない」と分析している。
職場での生成AI活用状況を見ると、利用経験のない人が大半(84.4%)を占めていた。利用経験があるのは15.6%、そのうち現在も継続利用している人の割合は、わずか7.8%だった。
生成AIを利用する上で“壁”になっていることについて聞くと、「回答結果の正確性に懸念がある」が最も多く、28.7%(複数回答、以下同)。次いで「使い方のイメージがわかない」(21.6%)、「法整備が不十分なことに懸念がある」(20.5%)、「AIによるバイアスなど倫理的観点の懸念がある」(19.4%)、「セキュリティに懸念がある」(19.0%)といった理由が上位を占めた。
AIの実用化が進んだ際に「AIに仕事が奪われるのではないか」といった議論が活発になったが、同調査では「自身の業務が代替されることに懸念がある」(5.2%)は第15位の結果となり、生成AIに関してそうした懸念を持っている人は少数派ということが分かった。
生成AIサービスを選定する際に重視するポイントを見ると信頼性に重点を置いていることが分かった。最も多い回答は「セキュリティの信頼性の高さ」で41.5%(複数回答、以下同)。次いで「回答精度の高さ」(30.6%)、「導入費用の妥当性」(25.5%)、「操作の簡単さ・分かりやすさ」(21.6%)、「日本語に特化して学習されている」(20.7%)などが挙がった。
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