「クラウドが止まるようなことはないだろう」とリスクを軽視する経営層は多い ガートナー：クラウド前提のレジリエンスとは

ガートナージャパンは、クラウドへの移行が進むIT基盤のレジリエンスに関する見解を発表した。ITによって発生するビジネスの停滞を軽減するには「可用性と迅速なリカバリー性を両立させ、向上させることが重要だ」としている。

[＠IT]

　ガートナージャパンは2023年9月27日、クラウドへの移行が進むIT基盤のレジリエンスに関する見解を発表した。

クラウドの障害にDRの施策は必要か

　企業のITシステムをクラウドに移行する動きは活発になっている。クラウドは素晴らしい可能性を秘めているが、完全無欠ではなく、しばしば停止する事態が発生している。そのため、もしクラウドが停止したとしてもビジネスへの影響を抑える仕組みが必要となる。

　ただGartnerの調査によると、企業のITインフラについて決定権を持つ役職者のうち、ITの停止やデータ損失などによるビジネスのリスクを「把握している」と回答した人の割合は22.3％だった。この結果から「クラウドのデータセンターは強固なので『クラウドサービスが止まるようなことはないだろう』と考えている経営層は多い」と同社は分析する。

　こうした状況を打開するには「経営層や企業全体に正しい知識を周知する必要がある」とガートナージャパンは指摘。例えば、クラウドは止まるものだが、小規模、局所的、短時間なものがほとんどで、場合によってはその障害を回避できることもある。また、クラウド障害の多くはソフトウェアの不具合によるもので、データセンターの壊滅につながるような障害ではない。

　障害からの復旧についてもオンプレミスとは違うアプローチになる。ガートナージャパンへの問い合わせを見ると、国内企業のIT復旧策に対する考え方はDR（災害復旧）を前提としたものが主流になっている。ただ、クラウドの局所的な障害に対してDRを考慮するのではなく、「複数のアベイラビリティゾーンを利用したり、リージョンをまたいだりするなどでサービスを冗長化したりすることによる可用性向上を検討すべきだ」とガートナージャパンは述べている。

　もちろん、ビジネスニーズによってはDRを採用する必要もある。重要なのはビジネスニーズとコストのバランスだ。ガートナージャパンの山本琢磨氏（ディレクターアナリスト）は、「ビジネス要件が許すなら障害発生時に『クラウドサービスの復旧を待つ』ことも有効だ。むしろ、クラウドを利用しているITサービスのうち、クラウドサービスの復旧を待っても問題のないサービスを積極的に把握することが重要だ。ビジネスニーズとコストをてんびんにかけて、必要なコスト以外は削減することが肝要だ」と述べている。