GMOリサーチは「生成AIの利用実態・意識に関する調査」の結果を発表した。生成AIの業務利用は米国の方が進んでおり、勤務する会社への生成AIの影響を「チャンス」と考える人の割合は、米国の方が日本よりも約2倍高かった。
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GMOリサーチは2023年10月13日、「生成AI(人工知能)の利用実態・意識に関する調査」の結果を発表した。これは、GMOリサーチのモニター(日本1047人と米国1048人)を対象に、生成AIの利用実態について調査した結果を分析したもの。
調査結果によると、AI技術に対する意識として、AIに肯定的な人の割合は日本の20.9%に対して米国は24.2%で、両国の間に大きな隔たりはなかった。ただし、AIに否定的な人の割合は、日本の3.7%に対して米国は13.4%だった。
生成AIの利用経験者の割合は、日本の18.7%に対して米国は29.5%。GMOリサーチは「米国で肯定と否定の意識に両極化の傾向があるのは、生成AIの利用と理解が進んでいるため、はっきりとした意識を抱いている人が多いからだ」と推測している。
生成AIを業務で利用した経験のある人の割合は、日本の10.7%に対して米国は29.5%。生成AIを認知しているものの業務で利用していない理由を見ると、日本、米国とも約4割が「生成AIの利用方法が分からない」と回答した。また、米国では、「社内/部内でのコミュニケーションが不足するから」「生成AIの安全性や品質に問題があると思うから」を挙げた人が日本よりも多く、日本では米国よりも「利用に費用がかかるから」と回答した人が多かった。
勤務先での生成AIの影響を見ると、日米ともに「脅威」(日米ともに10.9%)よりも「チャンス」(日本は32.8%、米国は63.2%)と捉えている人が圧倒的に多かった。ただし、日本では「どちらともいえない」との回答が56.3%を占めており、「チャンス」と捉えている人は米国の方が日本の2倍近くに上った。
生成AIの業務利用経験の有無別に見ると、業務利用経験者は未経験者と比べて、自社への生成AIの影響について「チャンス」だと認識する人の割合は日米ともに高かった。その差は、日本では56ポイント、米国では36ポイント。GMOリサーチは「実際に業務で利用することで具体的な活用イメージが湧き、生成AIにポジティブな可能性を感じるのではないか」と分析している。
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