レバテックは「フリーランス保護新法に関する意識・実態調査」の結果を発表した。それによると、フリーランス保護新法の概要を知っているITフリーランスの割合は約2割だった。
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レバテックは2024年9月19日、「フリーランス保護新法に関する意識・実態調査」の結果を発表した。これは、正社員またはフリーランスとして働くIT人材を対象に、2024年11月に施行されるフリーランス保護新法(正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」)について調査した結果をまとめたもの。563人から有効回答を得た。
それによるとフリーランスとして働くIT人材のうち、フリーランス保護新法について「内容を熟知している」と回答した人の割合は4.6%、「概要は理解している」は15.6%だった。
フリーランス保護新法について「内容を熟知している」「概要は理解している」と回答したフリーランスのIT人材うち、「フリーランス保護新法の施行によってフリーランスという働き方を継続しやすくなる」と考えている人は約半数。正社員のIT人材でも約6割が同様に考えており、フリーランス保護新法の内容を理解している人は一部にとどまったものの、今回の法施行は比較的好意的に捉えられているようだ。
フリーランスのIT人材が取引先と契約する上で経験したことがある事例を見ると「口頭で契約内容や条件を決定したため、後で認識違いが発生した」が最も多く、24.8%(複数回答、以下同)。次いで「報酬の支払い遅延や未払い」(18.8%)、「一方的な報酬の減額」(14.9%)などが続いており、金銭面でのトラブルが目立っている。
一方、フリーランスになることを決断した理由のトップは「自身のスキル、経験に見合った報酬を受け取りたいと思った」(22.7%)。次いで「仕事以外にもやりたいことがあり、そのための時間を確保したいと思った」(17.4%)、「自身のキャリアアップのために、携わる案件を自ら選びたかった」(16.0%)などが挙がった。
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