日本企業の8割がAI導入も「費用対効果」は説明困難？ IT・セキュリティ部門の悩み：「RPAの限界」を打破 世界に先駆けて普及

オープンテキストの調査によると、日本企業の生成AI導入率は80％でグローバル平均の32％を大きく上回った。一方で、AI投資の費用対効果を実証できる企業は35％にとどまり、効果測定の体制整備が課題となっている。

[＠IT]

　オープンテキストは2026年2月26日、「The Challenges to Ensuring Information Is Secure, Compliant and Ready for AI」（セキュリティ、コンプライアンス、AI〈人工知能〉対応における課題）に関する日本語版の調査結果を発表した。

　同調査は、2025年8月に実施されたグローバル調査を基に、2025年12月に日本国内で独自に実施された。調査対象は2200人のITおよびセキュリティ担当上級リーダーで、金融サービス、ヘルスケア、テクノロジー、製造業など複数業種の組織から意見を収集したという。

　調査によると、日本企業の80％が生成AIを既に導入しており、グローバル平均の32％を大きく上回った。さらに4％が今後6カ月以内に導入を計画している。83％の企業が生成AIの効果を実感しているという（グローバル平均は45％）。

　日本企業におけるエージェント型AIの導入率も57％で、グローバル平均の19％を大きく上回っていた。

日本企業は生成AIをどう活用しているのか

　生成AIの主なユースケースとして、日本ではソフトウェア開発が46％、定型的なITタスクの自動化が36％、ビジネスレポートの要約・生成が36％となった。オープンテキストは「過去にRPA（Robotic Process Automation）導入が進んだものの非定型業務の自動化に限界があったことから、生成AIでこれらの領域を自動化する動きが強まっている」と分析している。

「導入先行」の裏で　AI人材不足とROI測定に課題

　AI導入が進む一方で、課題も明確になっている。AIを活用したセキュリティ技術導入の最大の課題として、日本では「AI人材不足」（45％）が挙げられた。グローバルでは「予算不足」（31％）が最大の課題となっており、日本特有の傾向が見られた。

　情報資産の保護と管理に関するROI（投資対効果）測定能力について「非常に自信を持っている」と回答した割合は33％で、グローバル平均の43％を下回った。また「AI導入によるROIを実証できる」と回答した日本企業は35％にとどまり、グローバル平均54％とギャップがあることも明らかとなった。

複雑化するクラウド環境がセキュリティの負担に

　日本では92％が、「強力なセキュリティ体制構築のためには複雑さの軽減が重要」と回答し、グローバル平均の73％を大きく上回った。複雑さの最大の原因として、日本企業は「クラウドベースのアプリケーションやデータへのアクセス」（45％）を挙げた。分散化・複雑化するクラウド環境下での管理が、セキュリティ上の大きな負担であることが伺える。

　一方、グローバルでは「非構造化データの急増」（44％）が複雑さの原因となっている。

　AIにおけるデータセキュリティリスクへの対策として、37％が「AIのセキュリティ上の影響に関するユーザー向け研修・意識向上」を実施していると回答した。しかし、グローバルで最も多かった「データセキュリティプログラムと実践方法の開発」（46％）を実施している割合は28％にとどまった。

　オープンテキストの三浦デニース氏（代表取締役社長）は、「AIの価値を最大化するには、データを安全かつ一貫性をもって扱える環境を整えること、そしてAI投資の効果を適切に評価できる仕組みを構築することが不可欠だ」と述べている。