ネットワークインフラをサービスとして利用するNaaSとして今後の成長が期待されるのが、LANをNaaSとして利用する「キャンパスNaaS」です。とはいえオフィス内にあるネットワーク機器を「サービス利用」に置き換えるのは、イメージしづらいのではないでしょうか。単なる“リースの言い換え”ではない、そのメリットを解説します。
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ネットワークインフラをサービスとして利用する「NaaS」(Network as a Service)市場において、「SD-WAN」(Software-Defined WAN)のような「WAN as a Service」が先行して著しい成長を見せてきました。その一方、LANをNaaSとして利用する「キャンパスNaaS」は、まだ認知度も低く、これから成長を加速させていくフェーズにあります。これは第1回でもお伝えしました。
本稿では、キャンパスNaaSと従来型ネットワークインフラとの本質的な違いと、その価値を正しく理解していただけるよう解説していきます。
キャンパスNaaSには、WANやデータセンター向けのNaaSとは明らかに異なる特性があります。LANを対象とする以上、LANスイッチや無線アクセスポイントといった機器の設置、ケーブル配線などの物理的な作業は避けられません。そのため、オフィス内に存在するハードウェア環境を「サービス利用」に置き換える形態は、イメージしづらい面があるでしょう。
さらに、先行するNaaSの印象から、単なるリースの言い換えや、設備資産(CapEx)を運用経費(OpEx)に振り替えるだけのファイナンスモデルだと捉えられることも多いようです。しかし、これらは致命的な誤解です。
キャンパスNaaSの本質は、物理的な配置や支払い方法ではなく、ハードウェア、ソフトウェア、運用管理を一貫して提供し、LANインフラの安定稼働を保証するサービスモデルにあります。従来モデルでは、ベンダーの責任は機器を納品した時点で完了し、その後の運用リスクはユーザーが負っていました。一方、キャンパスNaaSでは、ベンダーが初期コストとリスクを全て「飲み込み」、契約期間を通じて「ネットワークが正常に稼働し続けること」を成果として提供し続けます。ここに、従来モデルとは大きく異なる革新性があります。
かつてAWSなどのクラウドサービスが、コンピューティングとストレージの世界を「所有」から「利用」へと変えたように、キャンパスNaaSもまた、ビジネスモデルを根本から変えようとしています。AWSがデータセンターの温度管理やリソース管理をユーザーの代わりに担うのと同様に、キャンパスNaaSはLANインフラを所有せずに利用できる形で提供し、IT管理者を「運用監視」や「設定維持」といった運用管理の負担から解放します。近年はライセンス期限やEOS(End of Support)/EOL(End of Life)などのライフサイクル管理も、地味ながら煩雑な業務としてIT管理者を悩ませてきましたが、これらも不要になります。運用管理の負担軽減を望む声は、IT人材の不足だけでなく、それに伴う属人化問題や中核事業への適正な人材配置など、企業が潜在的に抱える課題を解消するためにも必須の要件です。
従来の運用では、人が常時監視し、コマンドライン(CLI)を駆使して問題を特定してきました。ネットワークトラブルの約70%は「設定ミス」に起因するというデータもあります。キャンパスNaaSでは、この人為的な「設定ミス」を極限まで排除し、AIを駆使して膨大なテレメトリーデータを収集・分析し、人が気づく前に異常を検知して、問題の排除または修復まで行う自律型のネットワーク運用を実現できます。
現代のLANインフラに求められるのは、所有や維持ではなく、接続性や生産性といった成果(アウトカム)です。キャンパスNaaSが運用管理にまで踏み込むことで、新たなプラットフォームサービスとしての真価を発揮しているのです。
キャンパスNaaSは、ユーザー数や床面積に応じたサービス料金で提供され、LANインフラの費用を設備投資(CapEx)から運用経費(OpEx)へと転換します。従来はLANインフラを設備資産(CapEx)として保有し、5年程度の減価償却サイクルごとに設備を刷新する必要があり、その都度大規模な資本支出が発生していました。企業にとっては経済的負担が大きく、経営状況や経済環境によっては計画通りに予算を執行できず、古い設備や機能のまま延命運用せざるを得ないリスクを抱える場合もありました。キャンパスNaaSでは、LANインフラを運用経費(OpEx)として処理することで初期費用を抑え、キャッシュフローを安定化できます。結果として、より柔軟な予算編成が可能になります。
キャンパスNaaSのコスト面での優位性は、TCO(総保有コスト)という包括的な指標で評価することが重要です。従来は、ハードウェアやソフトウェアの初期投資に加えて、導入後の運用管理、アップグレード、IT人材の維持費用なども考慮する必要がありました。特に、拠点が地理的に分散している場合や、複雑なネットワーク構成を維持しなければならない場合、TCOは必然的に高くなります。一方、キャンパスNaaSではLANインフラの所有と運用をサービスベンダーが担うため、TCO削減に大きな効果を発揮します。具体的なメリットは以下の通りです。
上記のように、キャンパスNaaS のメリットは非常に大きいと感じますが、ではなぜ日本市場では、まだ普及期に達していないのでしょうか。
キャンパスNaaSはLANインフラの管理・運用をサービスベンダーに一任するため、IT管理者はネットワークに対する制御を一部失うことになります。これまで自ら行っていた設定や管理が制限され、ネットワークに問題が生じた際の原因究明が「ブラックボックス」になってしまうことを懸念する声も多く聞かれます。
しかし、これは運用負荷を軽減するという目的とは明らかに矛盾しており、未知のサービスモデルに対する漠然とした不安にほかなりません。新興のキャンパスNaaSベンダーであるNile社は、この不安を払拭すべく、サービスリリース当初からSLA(サービスレベル契約)を設けています。さらに、安定稼働を提供できなかった場合には、金銭的な保証までメニュー化し、信頼獲得に努めています。
キャンパスNaaSの市場をけん引しているのは、Nile社のような新興ベンダーです。Nileのような新興ベンダーは、SLA付きのサービスメニューに加え、複雑なVLAN設計を排除したマイクロセグメンテーションの導入や、AIオートメーションによる自律型ネットワーク運用など、旧来の設計思想にとらわれない斬新なアプローチでキャンパスNaaSの市場を立ち上げようとしています。
一方で、ネットワーク機器の大手ベンダーでは、顧客の要望に応じたカスタマイズ型のサービス提供を主軸としているのが現状です。これは長年培ってきた幅広い製品ポートフォリオを基に、多種多様な既存環境に対応できることが強みとなっているからでもあります。ただしすでに大量の従来機器が稼働している環境では、ファイナンスの工夫で「支払い方法のOpEx化」はできても、長年培われた手動の設計・運用手法から一気に脱却するのは容易ではありません。いわゆる「ブラウンフィールド」と呼ばれる膨大な既存資産を保護しつつ移行を進める必要があるため、新興ベンダーのような「ゼロベースの自動化」へ踏み込むには、まだ時間を要する状況にあります。
それに対して新興ベンダーは、既存資産に縛られず、ゼロベースで最新アーキテクチャを取り入れることが可能です。しかし、市場の信頼と実績を獲得するのには、一定の時間を要するでしょう。今後数年のうちに大手ベンダーが本格的なキャンパスNaaSへの移行を図れば、市場は大きく動き出すはずです。
ネットワンシステムズ株式会社 ビジネス開発本部 プロダクトマネジメント
エンタープライズ分野におけるセールスマネジメントを長年勤めた後、セキュリティサービス開発、米国にて新規商材の発掘・先端技術の動向調査に従事。現在は新規商材の日本市場向け事業創出を推進。
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