富士通のメインフレーム事業撤退のカウントダウンが進む中、既存COBOL資産の移行は経営上の最優先課題となっている。こうした中、富士通と日本IBMが企業の「COBOL脱却」で協業を発表した。その中身とは。
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富士通と日本IBMは2026年6月17日、企業のデジタル変革を支える業務システムのモダナイゼーション領域における協業の加速を発表した。2025年9月に開始した戦略的協業の一環として、具体的なソリューション提供体制を整える。
多くの企業では、メインフレームやUNIXサーバ上で稼働するCOBOLアプリケーションが、長年にわたって蓄積された業務プロセスやノウハウを含む重要な経営資産となっている。しかし、データ活用やAI活用を前提としたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するには、これらのアプリケーションをより柔軟で拡張性の高い構造へ再設計する必要がある。
両社の協業において、その中核を担うのがテクノロジーの融合だ。富士通のソースコード自動変換ソリューション「Fujitsu PROGRESSION」と、IBMのAIエージェント駆動型エンタープライズ向け開発支援パートナー「IBM Bob」を組み合わせる。
富士通のメインフレームやUNIXサーバで稼働するCOBOLプログラムのJavaへのリライトと、その後のリファクタリングを対象とする。富士通の技術支援の下、日本IBMが主体となってソリューションを提供する。
富士通がメインフレームおよびUNIXサーバの販売・保守終了に向けたロードマップを示していることから、国内企業にとって次世代基盤への移行は喫緊の課題となっている。だが、レガシー技術に精通した技術者の高齢化や人材不足が進み、人手に依存した従来の開発・移行手法では品質や生産性、移行期間の面で限界が生じている。
このような課題に対応するため、富士通と日本IBMは両社のモダナイゼーションに関する技術や知見を組み合わせ、既存システムの安定運用と将来の成長を両立するモダナイゼーション支援を共同で推進する狙いだ。
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