本件義務の内容たる会員のカード情報を第三者に閲覧、改ざん又は破壊されないための措置として、Webアプリケーションにおけるセキュリティとして、「1:入力検証および不正データ入力時の無効化」「2:認証と承認」「3:適切なパスワード、セッション情報」「4:機密データの暗号化」「5:機密情報へのアクセス制御と情報漏えい防止」「6:監査とログ記録」。ネットワークセキュリティとして、「7:ファイアウォール」「8:侵入検知システムと侵入防止システム」「9:ネットワークセキュリティへの保証」といったセキュリティ対策を取る必要がある。
インターネットなどの外部公開があり、クレジットカード情報などの個人情報を扱う場合には、一般的に、Webアプリケーションに上記セキュリティ対策のうち、上記「4」の対策を取ることは推奨にとどまるものの、「1、2、3、5、6」の対策を取ることは必須である。従って、加盟店は本件サイトに関し、上記のようなセキュリティ対策を取り、本件サイトを適切に管理する義務を負っていた。
判決は請求認容、つまり決済代行会社の請求が認められた。
裁判所は、本件Webサイトはクレジットカード情報という機密性の高い情報を扱う以上、必須とされる「1、2、3、5、6」の対策を実施する義務があったにもかかわらず、加盟店はそのいずれも実施したことを立証できなかったと述べている。
立証できなかったという言い方ではあるが、裁判の過程で何度となく問われたであろう項目をいずれも立証できなかったというのだから、実際には実施されていなかったか、著しく不十分だったのだろう。
ここで注目したいのは、裁判所が「適切なセキュリティ対策を講じるべきだった」と抽象的に判断するのではなく、アプリケーションとネットワークの双方について必要な対策を具体的に挙げ、さらにそれを「必須」と「推奨」に区別していることである。
この判断は、ITベンダーや技術者にとって決して軽いものではない。システムには常に何らかの脆弱性が存在し得るし、考え得る対策を際限なく実施するのは現実的ではない。予算や納期との兼ね合いもある。では、どこまで対策すれば法的にも「必要な対策をした」といえ、どこから先は責任を問われないのか。
本判決で本当に興味深いのは、個々のセキュリティ技術を列挙したことよりも、「必要なセキュリティ水準を何によって決めるべきなのか」の考え方を示したる点である。裁判所は、対策に要する費用だけでなく、Webサイトで取り扱う情報の内容やその保護の必要性などを考慮して、適切な程度の対策を講じる必要があるとしている。システムの目的や規模、扱う情報によって、必要な対策は異なるということだ。
本件はWebサイトを運営する企業自身のセキュリティが問われた事案だが、Webサイトの開発や運営を受託するITベンダーにとっても必要な知見だ。ユーザー企業のシステムをサーバ事業者のサーバ上で開発・運用することは一般的だが、ITのプロであるベンダーは専門家であるが故に、そのサーバが侵害を受けた際には責任を強く問われ得る。
「一般的な対策は実施していた」「専門の事業者に任せていた」と説明できればよいわけではない。そのシステムが何を扱い、どのようなリスクがあり、それに対してどの程度のセキュリティが必要なのかを、事前に具体的に検討していたかが問われる。
また、その判断をユーザー企業任せにしてよいとも限らない。専門知識を持つITベンダーだからこそ、扱う情報に照らして必要な対策を検討し、ユーザー企業に説明し、必要に応じて提案することが重要になる。予算などの事情から十分な対策を実施できないのであれば、少なくともそのリスクをユーザー企業に説明し、どこまで実施するのか明確にしておく必要があるだろう。
セキュリティ事故を完全になくすことは難しい。だからこそITベンダーには、事故が起きなかったという結果だけではなく、そのシステムに必要なセキュリティ水準をどう判断し、それに基づいて何を提案し、何を実施したのかを説明できるようにしておくが求められる。
ITプロセスコンサルタント。元・政府CIO補佐官、東京地方裁判所民事調停委員・IT専門委員、東京高等裁判所IT専門委員
NECソフト(現NECソリューションイノベータ)にて金融機関の勘定系システム開発など多くのITプロジェクトに携わる。その後、日本アイ・ビー・エムにて、システム開発・運用の品質向上を中心に、多くのITベンダーと発注者企業に対するプロセス改善とプロジェクトマネジメントのコンサルティング業務を担当。
独立後は、プロセス改善やIT紛争の防止に向けたコンサルティングを行う一方、ITトラブルが法的紛争となった事件の和解調停や裁判の補助を担当する。これまでかかわったプロジェクトは70以上。調停委員時代、トラブルを裁判に発展させず解決に導いた確率は9割を超える。システム開発に潜む地雷を知り尽くした「トラブル解決請負人」。
2016年より政府CIO補佐官に抜てきされ、政府系基幹システムのアドバイザー業務に携わった
個人サイト:CNI IT アドバイザリ
細川義洋著 技術評論社 2420円(税込み)
進化を続けるIT技術とは裏腹に、今も絶えず起こるシステム開発の失敗。その責を巡る争いが裁判所へ持ち込まれることも珍しくない。どうすればトラブルを回避し、プロジェクトを成功に導けるのか? IT訴訟のプロが判例から易しく読み解き、さまざまな知識、注意点、工夫を解説する。
成功するシステム開発は裁判に学べ!〜契約・要件定義・検収・下請け・著作権・情報漏えいで失敗しないためのハンドブック
細川義洋著 技術評論社 2138円(税込み)
本連載、待望の書籍化。IT訴訟の専門家が難しい判例を分かりやすく読み解き、契約、要件定義、検収から、下請け、著作権、情報漏えいまで、トラブルのポイントやプロジェクト成功への実践ノウハウを丁寧に解説する。
エンジニアじゃない人が欲しいシステムを手に入れるためにすべきこと
細川義洋著 ソシム 2420円(税込み)
細川義洋著 ダイヤモンド社 2138円(税込み)
プロジェクトの失敗はだれのせい? 紛争解決特別法務室“トッポ―"中林麻衣の事件簿
細川義洋著 技術評論社 1814円(税込み)
「IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則
細川義洋著 日本実業出版社 2160円(税込み)
細川義洋著 日本実業出版社 2160円(税込み)
ユーザーの「無知」は罪なのか?――IT訴訟解説 ベンダーvs.ユーザー企業 死闘編
全ベンダーが泣いた!――改正民法のIT業界への影響を徹底解説
真夏のホラー、召し上がれ――全エンジニアが震え上がる阿鼻叫喚の生き地獄 IT訴訟解説連載、初のebook化
これは、もう「無理ゲー」じゃない?――IT訴訟解説ebook、好評にお応えして早くもパート2
IT訴訟例で学ぶベンダー残酷物語の実態と回避策Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.