カード情報が漏れたけど、悪いのはレンタルサーバ屋さんです:「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(140)(2/2 ページ)

» 2026年11月09日 05時00分 公開
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9項目の対策をやっていたかどうか

東京地方裁判所 平成25年3月19日判決より(つづき)

本件義務の内容たる会員のカード情報を第三者に閲覧、改ざん又は破壊されないための措置として、Webアプリケーションにおけるセキュリティとして、「1:入力検証および不正データ入力時の無効化」「2:認証と承認」「3:適切なパスワード、セッション情報」「4:機密データの暗号化」「5:機密情報へのアクセス制御と情報漏えい防止」「6:監査とログ記録」。ネットワークセキュリティとして、「7:ファイアウォール」「8:侵入検知システムと侵入防止システム」「9:ネットワークセキュリティへの保証」といったセキュリティ対策を取る必要がある。

インターネットなどの外部公開があり、クレジットカード情報などの個人情報を扱う場合には、一般的に、Webアプリケーションに上記セキュリティ対策のうち、上記「4」の対策を取ることは推奨にとどまるものの、「1、2、3、5、6」の対策を取ることは必須である。従って、加盟店は本件サイトに関し、上記のようなセキュリティ対策を取り、本件サイトを適切に管理する義務を負っていた。

 判決は請求認容、つまり決済代行会社の請求が認められた。

 裁判所は、本件Webサイトはクレジットカード情報という機密性の高い情報を扱う以上、必須とされる「1、2、3、5、6」の対策を実施する義務があったにもかかわらず、加盟店はそのいずれも実施したことを立証できなかったと述べている。

 立証できなかったという言い方ではあるが、裁判の過程で何度となく問われたであろう項目をいずれも立証できなかったというのだから、実際には実施されていなかったか、著しく不十分だったのだろう。

必要なセキュリティ水準をどう決めるか

 ここで注目したいのは、裁判所が「適切なセキュリティ対策を講じるべきだった」と抽象的に判断するのではなく、アプリケーションとネットワークの双方について必要な対策を具体的に挙げ、さらにそれを「必須」と「推奨」に区別していることである。

 この判断は、ITベンダーや技術者にとって決して軽いものではない。システムには常に何らかの脆弱性が存在し得るし、考え得る対策を際限なく実施するのは現実的ではない。予算や納期との兼ね合いもある。では、どこまで対策すれば法的にも「必要な対策をした」といえ、どこから先は責任を問われないのか。

 本判決で本当に興味深いのは、個々のセキュリティ技術を列挙したことよりも、「必要なセキュリティ水準を何によって決めるべきなのか」の考え方を示したる点である。裁判所は、対策に要する費用だけでなく、Webサイトで取り扱う情報の内容やその保護の必要性などを考慮して、適切な程度の対策を講じる必要があるとしている。システムの目的や規模、扱う情報によって、必要な対策は異なるということだ。

ITベンダーの責任は大きい

 本件はWebサイトを運営する企業自身のセキュリティが問われた事案だが、Webサイトの開発や運営を受託するITベンダーにとっても必要な知見だ。ユーザー企業のシステムをサーバ事業者のサーバ上で開発・運用することは一般的だが、ITのプロであるベンダーは専門家であるが故に、そのサーバが侵害を受けた際には責任を強く問われ得る。

 「一般的な対策は実施していた」「専門の事業者に任せていた」と説明できればよいわけではない。そのシステムが何を扱い、どのようなリスクがあり、それに対してどの程度のセキュリティが必要なのかを、事前に具体的に検討していたかが問われる。

 また、その判断をユーザー企業任せにしてよいとも限らない。専門知識を持つITベンダーだからこそ、扱う情報に照らして必要な対策を検討し、ユーザー企業に説明し、必要に応じて提案することが重要になる。予算などの事情から十分な対策を実施できないのであれば、少なくともそのリスクをユーザー企業に説明し、どこまで実施するのか明確にしておく必要があるだろう。

 セキュリティ事故を完全になくすことは難しい。だからこそITベンダーには、事故が起きなかったという結果だけではなく、そのシステムに必要なセキュリティ水準をどう判断し、それに基づいて何を提案し、何を実施したのかを説明できるようにしておくが求められる。

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細川義洋

細川義洋

ITプロセスコンサルタント。元・政府CIO補佐官、東京地方裁判所民事調停委員・IT専門委員、東京高等裁判所IT専門委員

NECソフト(現NECソリューションイノベータ)にて金融機関の勘定系システム開発など多くのITプロジェクトに携わる。その後、日本アイ・ビー・エムにて、システム開発・運用の品質向上を中心に、多くのITベンダーと発注者企業に対するプロセス改善とプロジェクトマネジメントのコンサルティング業務を担当。

独立後は、プロセス改善やIT紛争の防止に向けたコンサルティングを行う一方、ITトラブルが法的紛争となった事件の和解調停や裁判の補助を担当する。これまでかかわったプロジェクトは70以上。調停委員時代、トラブルを裁判に発展させず解決に導いた確率は9割を超える。システム開発に潜む地雷を知り尽くした「トラブル解決請負人」。

2016年より政府CIO補佐官に抜てきされ、政府系基幹システムのアドバイザー業務に携わった

個人サイト:CNI IT アドバイザリ

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