IT大手6社が、AIの普及を目指す非営利団体「Partnership on AI」を創設。AI技術の啓蒙(けいもう)と課題解決に共同で取り組む。
米アマゾン、米グーグル、グーグル傘下のDeepMind、米フェイスブック、米IBM、米マイクロソフト2016年9月28日(米国時間)、AI(Artificial Intelligence:人工知能)の普及を目指す非営利団体「Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society(略称:Partnership on AI)の創設を発表した。
Partnership on AIは、AI技術の啓蒙(けいもう)と課題解決に共同で取り組み、社会に貢献することを目的に掲げる。
新団体の理事会は、企業と企業以外のメンバーがそれぞれ同数で構成される。Association for the Advancement of Artificial Intelligence(AAAI)やAllen Institute for Artificial Intelligence(AI2)のような同分野の研究機関、専門家にも参加を呼び掛け、アドバイスを団体として受けたいとしている。
IBM ResearchのAI倫理リサーチャー、フランチェスカ・ロッシ氏は、新団体の意義を次のように説明している。「近年、AIやコグニティブコンピューティング技術の活用が目覚ましく進み、便利な個人向けアプリだけでなく、医療、金融、商業、セキュリティ、IoTなどの業界/業種でも変革が起こっている。Partnership on AIを通じて、消費者や産業界のコグニティブシステムのユーザーは、21世紀を特徴付ける技術が発展していく中で、力強く意見を発信できる。AI技術は人と機械の共同作業を促進し、世界の厄介な問題の一部も、信頼できる有益な方法で解決していけるようになるだろう」
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