Nutanix、ソフトウェアライセンスを日本国内で提供開始各種の消費モデルをカバー

ニュータニックス・ジャパンは2018年2月27日、日本国内における同社ソフトウェア「Enterprise Cloud OS」単体ライセンスの正式提供開始を発表した。このソフトウェアライセンスプログラムは、複数の意味で興味深い。

» 2018年02月28日 06時57分 公開
[三木泉@IT]

 ニュータニックス・ジャパンは2018年2月27日、日本国内における同社ソフトウェア「Enterprise Cloud OS」単体ライセンスの正式提供開始を発表した。

 ニュータニックス・ジャパンのコーポレートマネージングディレクター兼社長、町田栄作氏は、「これ(今回の発表)で100%ソフトウェアベンダーになった」と話した。

 今回発表のソフトウェアライセンスプログラムは、さまざまな意味で興味深い。

 まず、Nutanixが自社として提供するアプライアンス、そしてDell EMC、Lenovo、IBMに対するOEMライセンスには変更がない。今回発表のソフトウェアライセンスは、OEMライセンスの対象となっていないハードウェアが適用対象となる。

 ソフトウェアオンリーライセンスをインストールしてNutanixのサポートを受けられるのは、Nutanixが動作保証リストに掲載したハードウェアに限定される。発表時点ではHPE Proliant、Cisco UCSそれぞれ数機種のみが、国内向けリストに掲載されている。

 もともと米Nutanixは、このソフトウェアオンリーライセンスを、ユーザー組織が既に所有するサーバにも適用できるようにと意図している。つまり、動作保証リストに掲載する機種を積極的に広げようとしている。日本では当然、今後国内ベンダーのサーバ製品を対象に含めることが想定できる。町田氏は、その詳細な計画について明らかにしていない。

 ただし、今回町田氏は、「これからのニュータニックス・ジャパンの『戦場』は、(狭義のハイパーコンバージドインフラではなく、)年間7000億円に達する国内サーバ市場の約6割を占めるといわれる1ソケット/2ソケットのラックサーバセグメント」と話している。そうであるなら、遅かれ早かれ国産サーバへの対応を進めることになるだろう。

4種類のソフトウェアライセンスを提供

 また、図のライセンスプログラム概要からは、少なくとも3つのことが読み取れる。

 図左の2つ、つまり「Enterprise Purchase Program」「Volume Purchase Program」は、一般的なユーザー組織に向けたもの。図内の説明文が分かりにくいが、Enterprise Purchase Programはユーザー組織全体としての契約で、Volume Purchase Programは部署限定の契約といったように、ボリュームの違いがあるという。説明文からは、期間にも違いがあることがうかがえる。

 詳細はさておき、いずれについても1台単位ではない。ある程度の台数が揃って初めて、ソフトウェアライセンスの対象になる。

 そこで、さらに興味深くなるのが右下の「Consumption Service Agreement」だ。この付帯契約では、第三者にレンタルあるいはリースが可能という。すると、これを利用して、販売パートナーが自社としてEnterprise Cloud OSのライセンス提供を受け、ユーザー組織に1台単位でリースあるいはレンタルすることも考えられる。

 一方、図右上の「Hosting Service Agreement」により、Enterprise Cloud OSをプラットフォームとしたクラウドサービスを提供できることになる。米Nutanixは、(第1のパートナーとして)Google Cloud Platformと組み、自社としてのクラウドサービス「Xi Cloud Services」を提供予定だが、他の幅広いデータセンター事業者が、Nutanixを活用したIaaSを自由に提供できる。

 まとめると、「ソフトウェアライセンスであらゆる消費モデルをカバーする」というのがニュータニックスの戦略だ。

 発表の場にはパートナー9社(伊藤忠テクノソリューションズ、NECフィールディング、兼松エレクトロニクスソフトバンク コマース&サービス、TIS、東京エレクトロンデバイス、日商エレクトロニクス、ネットワールド、日立システムズ)が参加。ソフトウェアライセンスを活用した製品販売、サポート、サーバホスティングサービスなどに力を入れていくことを説明した。

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