IBMは、世界各地でのアベイラビリティゾーン新設による「IBM Cloud」の拡張計画を発表した。また、資源、アイケア、金融の大手企業が主要ワークロードをIBM Cloudに移行していることも紹介した。
IBMは2018年6月11日(米国時間)、北米、欧州、アジア太平洋における18のアベイラビリティゾーンの新設による「IBM Cloud」の拡張計画を発表した。また、ExxonMobil、Bausch + Lomb、Westpacが主要ワークロードをIBM Cloudに移行していることも紹介した。
IBM Cloudのアベイラビリティゾーンの新設は、欧州のドイツ、英国、アジア太平洋の東京、シドニー、北米のワシントンDC、ダラスなど、需要の高いデータセンターで行われる。アベイラビリティゾーンは、データセンターリージョン内の分離されたクラウドインスタンスであり、独立した電源、冷却、ネットワーク設備でフォールトトレランスが強化されている。IBM Cloudは既に60カ所近くのデータセンターで運用されているが、これらの主要データセンターでさらに拡張が進むことになる。
またIBMは、顧客が「IBM Cloud Kubernetes Service(IKS)」を使って、マルチゾーンKubernetesクラスタを異なるアベイラビリティゾーンにまたがってデプロイできるようになることも明らかにした。これにより、「コンテナ化されたアプリケーションのデプロイと管理が容易になり、運用エクスペリエンスの一貫性が向上する」としている。
一方、ExxonMobil、Bausch + Lomb、WestpacのIBM Cloudへの移行の概要は以下の通り。
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