Microsoftは、2020年1月14日にサポートが終了する「Windows 7」の「拡張セキュリティ更新プログラム」(ESU)の対象範囲を拡大した。これにより、あらゆる規模の企業が2019年12月1日から購入できるようになった。
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Microsoftは2019年10月1日(米国時間)、「Windows 7」の「拡張セキュリティ更新プログラム」(Extended Security Updates、ESU)を、あらゆる規模の企業が2019年12月1日から購入できるようにすると発表した。
Windows 7のサポート終了は2020年1月14日だ。ESUは、特定のMicrosoft製品をサポートの終了後も使い続ける必要がある企業向けのオプション。Windows 7のESUを購入すると、サポート終了後最大3年間、Microsoft Security Response Center(MSRC)が定義する「緊急」または「重要」なセキュリティ更新プログラムの提供を受けられる。
これまでWindows 7のESUは、「Windows 7 Professional」または「Windows 7 Enterprise」をボリュームライセンス契約で利用する顧客のみが購入できた。Microsoftは、この方針を転換したことになる。
発表によると、2019年12月1日から、Windows 7 ProfessionalまたはWindows 7 Enterpriseを使用する全ての規模の企業が、「Cloud Solution Provider」(CSP)プログラムを通じてESUを購入できる。
Windows 7 ESUの販売はデバイス単位となり、同OSのサポート終了日を開始日として、年単位(12カ月)での契約となる。ESU終了日は、第1年度が2021年1月12日、第2年度が2022年1月11日、最終年度となる第3年度が2023年1月10日だ。料金は年を追うごとに高くなるという。
なお、2019年9月30日に一般提供が始まった「Windows Virtual Desktop」でサポートされるWindows 7デスクトップには、2023年1月までESUを無償提供する。
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