ソニー銀行執行役員の福嶋達也氏は2020年1月20日、アマゾンウェブサービス(AWS)ジャパンが大阪ローカルリージョンを2021年に通常リージョン化すると発表したのに合わせ、同行が勘定系システムの更改方式について具体的な検討に入ったことを説明した。
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ソニー銀行執行役員の福嶋達也氏は2020年1月20日、アマゾンウェブサービス(AWS)ジャパンが大阪ローカルリージョンを2021年に通常リージョン化すると発表したのに合わせ、同行が2019年12月、全業務で制限なしにAWSを利用できるよう機関決定したことを明らかにし、これに基づいて勘定系システムの更改について具体的な検討に入ったと語った。
ソニー銀行は、大阪ローカルリージョン開設のきっかけを作った1社。基幹系業務をAWSに移行する前提として、第2の国内リージョン開設を働きかけていた。
同行は2013年末に、周辺系システムと開発環境、一般社内業務システムのAWSへの移行を開始し、2019年秋にはこれを完了した。また、勘定系システムの一部である財務会計システムについても、「Oracle E-Business Suite」による新システムを、東京リージョンがメイン、大阪ローカルリージョンがバックアップの構成で、2019年秋に稼働開始した。
また、端末における「Amazon WorkSpaces」(仮想デスクトップサービス)の活用も進めている。2019年4月には、社内業務端末で導入を完了。営業店舗などで用いる銀行業務端末についても、上述の機関決定に基づき、2020年度前半に全面導入するという。
大阪のフルリージョン化を受けた機関決定で、残る「本丸」ともいえる勘定系システムのAWS移行についても裏付けが得られ、更改方式を検討しているところという。
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