2019年の転職者数は過去最多の351万人で、より良い条件の仕事を探すために前職を離職した転職者が増加した。男女別では女性が上回り、雇用形態別では非正規雇用から非正規雇用への転職者が多数を占めている。
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2019年の転職者数は過去最多の351万人で、より良い条件の仕事を探すために前職を離職した転職者が増加した――総務省が2020年2月21日に発表した労働力調査の詳細集計の結果から、こうしたことが明らかになった。
総務省の統計によると、転職者数は2006年と2007年の各346万人をピークに、2010年にかけて大きく減少した。2011年以降は増加に転じ、2019年は、比較可能な2002年以降で過去最多の351万人になった。
男女別では、2002年以降、女性が男性を上回っている。転職者比率を年齢別で見ると、15〜24歳が最も高く12%前後、次いで25〜34歳が8%弱。これらの年齢階級の年次推移を見ると、ほぼ横ばいだったが、2019年は前年比で大きく上昇し、2008年以来の水準になった。2019年はほぼ全ての年齢階級で上昇しており、55〜64歳と65歳以上で過去最高だった。
前職の離職理由を見ると、「より良い条件の仕事を探すため」が2013年以降増加している。2019年は過去最多の127万人だった。これに対して、リーマンショックの翌年に当たる2009年に大きく増加した事業不振や先行き不安などの「会社都合」は、2013年以降は減少傾向にある。
転職先を従業員数で分類すると、規模の大きい企業で転職者が増加している傾向にあった。従業員数が1〜29人の企業や、30〜499人の企業では近年ほぼ横ばいで推移しているのに対して、500人以上の企業では緩やかな増加傾向が見られ、転職者数は2002年以降で過去最多の92万人を数えた。
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