「リモートワークできず倒産」というニュースが流れる日：仕事が「つまんない」ままでいいの？（67）（1/3 ページ）

新型コロナウイルス感染症対策が新たなフェーズを迎える中、リモートワークをはじめとした「withコロナ」での新たな働き方が求められています。短期的にみると「リモートワークなんて一過性のもの」でも、長期的にみると企業の存続に関わる日が来るかもしれません。

[竹内義晴（特定非営利活動法人しごとのみらい），＠IT]

　落ち着きを取り戻したように見えた新型コロナウイルス感染症でしたが、ここにきて都市部を中心に感染が拡大しているようです。

　もっとも、緊急事態宣言による外出自粛で一時的に感染者が減ったとはいえ、ウイルスがなくなったわけでもワクチンが開発されたわけでもありません。人の動きがあれば、それだけ感染者が増えるのは当たり前と言えば当たり前。「まぁ、そうなるよな」というのが、率直な印象です。

　しかし、緊急事態宣言時のような外出自粛をずっと続けたら、経済が疲弊してしまいます。「この環境下で、どうやって仕事をしていけばいいのか」――多くの人が頭を悩ませているのではないでしょうか。

　企業の新型コロナウイルス感染症対応を短期的にみると、リモートワークが一つの解決策であることは間違いなさそうです。でも、中には「リモートワークなんて、緊急事態の一過性のもの」「うちの会社には必要ない」と考えている人も、少なくないのかもしれません。

期待される「リモートワークを中心にした働き方」

　ビッグローブが実施した「withコロナに関する意識調査」によると、多くの人が「リモートワークを中心にした働き方を期待している」といいます。

　全国の20〜60代の社会人男女1000人に行った同調査では、「今後、感染症リスクを想定した新しい働き方に移行するものとして、オフィスをどのようにするのが良いと思うか」との問いに対して、「従来通りのオフィス（何も変わらない）」と回答した人の割合は25.2％だったそうです。

　一方、リモートワークを中心にした働き方を希望する割合は合計42.0％に上り、その内訳は「オフィス規模は変えずリモートワークで出社人数を減らし、席をゆったり配置する」（20.2％）、「リモートワークで出社人数を減らし、オフィス規模を縮小する」（16.1％）、「完全リモートワークにシフトし、オフィスは不要」（5.7％）など、柔軟な働き方を期待する人が増えているようです。