Code for Japan 関氏が語る「自治体、企業がオープンソースに取り組むべき理由」：コロナ禍で行政に“爆速”貢献（1/3 ページ）

オープンソースソフトウェアを利用したサービスやソフトウェアの開発が珍しくなくなった中、新型コロナをきっかけにオープンソースで公開された東京都の感染症対策サイトが大きな注目を集めた。立ち上げの中心となったCode for Japanの関氏に話を聞いた。

[高橋睦美，＠IT]

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大した2020年2月以降、SNSをはじめ多くのメディアでさまざまな情報が飛び交った。感染者数はどれくらい増えているのか、検査数は増えているのか……そもそも、最新の情報やデータがどこで手に入るのかが分からず、それがいら立ちや不安を増幅させた面がある。

　そんな中で注目を集めたのが、東京都が3月3日に公開した「新型コロナウイルス感染症対策サイト」（以降、感染症対策サイト）だった。日ごとの陽性者数や検査数、陽性率といった情報を、シンプルなインタフェースで提供し、大きな反響を呼んだ（関連記事）。

　感染症対策サイトのもう1つの特徴は、オープンソースソフトウェア（OSS）の開発手法を取り入れて作成したことだ。Webサイトの公開とともにソースコードをGitHubで公開。同じ悩みを抱える他の自治体がすぐに同様の情報公開サイトを立ち上げられるようにするとともに、全国、さらには海外からのプルリクエストを受け付けていった。一粒の種が多くの実を実らせるように、同様の情報公開サイトは全国各地で構築され、多くのエンジニアやデザイナー、そして学生らが、自分たちの得意分野を生かして参加している。

　その立ち上げの主体となったCode for Japanの関治之氏に、自治体の情報システムとオープンソースの関係を尋ねた。

アジャイルだからこそ実現できた迅速でタイムリーな情報提供

　Code for Japanでは以前から、市民がテクノロジーの力を生かして地域社会が抱える問題を解決していく「Civic Tech」（シビックテック）を推進し、各地でハッカソンや、自治体職員向けにデータ活用に関するワークショップを開催してきた。

　そんな中、降って湧いたのが新型コロナだ。社会全体に不安が広がる中、ヤフーの元社長で、東京都の副知事を務めている宮坂学氏が小池知事の意を受けて感染症対策サイトを立ち上げることになったため、幾つかの会社や団体に声を掛けたのが始まりだった。2月26日に方針が決まり、Code for Japanが開発を引き受けて感染症対策サイトを公開したのが3月3日。最初のWebサイトは、デザイナーも含め7人ほどで進め、宮坂氏がヤフー時代に掲げた「爆速」ばりのスピード感で実現した。

　「自治体の情報システム」といえば、前年度から予算を確保して仕様を決めて、システムインテグレーター（SIer）に依頼して……というウオーターフォール式の開発が思い浮かぶ。だが今回は、新型コロナの感染が広がる中で迅速に作り上げることが大命題となっており、最低限の仕様は詰めつつもアジャイル形式で開発を進めたそうだ。

Code for Japan 代表 関治之氏

　「もし細かいところまで仕様を詰めてから開発していたら、それだけで月単位の時間がかかっていたでしょう。新型コロナを巡る状況はどんどん変わる上に、どんな情報を出すべきかも変わっていきました。そうした変化に追随し、出すべき時に出すべき情報をタイムリーに出せたのは、アジャイルで開発を進めたことが大きいと思います」（関氏）

自治体が税金を使って作るものだからこそ「オープンソース」に