ボールドライトが「MaaSカオスマップ」2021年度版を公開：「混雑情報配信」が増加傾向

ボールドライトは「MaaSカオスマップ」2021年度版を公開した。2021年度版のMaaS業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことに加え、自治体や民間企業などの新規参入があった。

[＠IT]

　ボールドライトは2021年9月21日、「MaaSカオスマップ」2021年度版を公開した。

MaaSカオスマップ2021年度版（提供：ボールドライト）

　MaaSカオスマップは、MaaS（Mobility as a Service）業界でサービスや商品を提供する事業者をカテゴライズしたもの。2021年度版のMaaS業界は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けたことに加え、自治体や民間企業などの新規参入があった。

コロナ禍におけるMaaS業界の動向

　ボールドライトによるとCOVID-19の影響でMaaS業界は4つの変化が起きているという。

混雑情報を配信する実証実験の増加

　混雑情報のメリットは訪問者が密を回避できるだけでなく、店舗や施設側が閑散時と混雑時のどちらでも適切な人数を集客できる点にある。ボールドライトは「こうしたサービスは今後特に必要とされる」と予測する。

「マイクロツーリズム」（居住地近隣の観光）の増加

　ボールドライトによると、コロナ禍の影響で遠方に出掛けるよりも居住地近隣を観光することに旅行の目的がシフトしているという。こうした移動需要の変化を受けて、観光型MaaSは近距離へのサービス展開を重視しているとボールドライトは言う。

配信コンテンツの強化

　MaaSプラットフォームの「検索、予約、決済」機能の完成度が高まっており、それに伴って「移動の目的となる観光施設や飲食店の情報配信を強化する必要がある」とボールドライトは言う。

　「プラットフォーマー、自治体、コンテンツ事業者が連携し、単体では難しいコンテンツ拡充を加速させる必要がある」（ボールドライト）

国産プラットフォームの振興

　ボールドライトによるとMaaSは自治体によるDX推進の柱に位置付けられており、2019年前後から官民連携のMaaS組織が矢継ぎ早に立ち上がったという。

　ボールドライトは「海外のMaaSはグローバル規模で利用できる点がメリットだが、日本国内のMaaSは過疎化によって医療福祉やラストワンマイルに課題を持つエリア、観光目的の回遊重視のエリアなど地域に特化したサービス開発が進んだ。今後MaaSプラットフォーム事業者は、共通基盤と各地域ニーズに対応可能な柔軟性の高いプラットフォーム構築が覇権争いの要となる」と述べている。