ドリーム・アーツは「市民開発」に関する調査結果を発表した。市民開発で発生する課題を解消するため、IT部門に期待する事業部門が多いことが分かった。
ドリーム・アーツは2022年2月24日、「市民開発」に関する調査結果を発表した。ここでいう市民開発とは、業務部門(事業部門)の社員が自らアプリケーションを開発すること。調査は、従業員数1000人以上の企業に所属する従業員を対象に実施し、1000人から有効回答を得た。
調査結果によると「既に社内で市民開発に取り組んでいる」と回答した人の割合は57%だった。市民開発に対して「検討中」または「興味がある」を加えると、市民開発に前向きな割合は88%に及んだ。
DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進している企業は、ノーコード/ローコードツールを「導入」または「検討中」と回答した割合が高かった。DX推進企業は「導入済み」が18.4%、「検討中」が30.3%なのに対して、DXを推進していない企業では「導入」が4.2%、「検討中」が14.2%だった。
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