事業部門の多くが「開発にはIT部門の力が必要」と回答 ドリーム・アーツが「市民開発」に関して調査：「業務負荷がかかる」といった課題も

ドリーム・アーツは「市民開発」に関する調査結果を発表した。市民開発で発生する課題を解消するため、IT部門に期待する事業部門が多いことが分かった。

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　ドリーム・アーツは2022年2月24日、「市民開発」に関する調査結果を発表した。ここでいう市民開発とは、業務部門（事業部門）の社員が自らアプリケーションを開発すること。調査は、従業員数1000人以上の企業に所属する従業員を対象に実施し、1000人から有効回答を得た。

DX推進企業は「導入済み」「検討中」の割合が高い

　調査結果によると「既に社内で市民開発に取り組んでいる」と回答した人の割合は57％だった。市民開発に対して「検討中」または「興味がある」を加えると、市民開発に前向きな割合は88％に及んだ。

ノーコード／ローコードツールを利用した市民開発の取り組み状況（提供：ドリーム・アーツ）

　DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している企業は、ノーコード／ローコードツールを「導入」または「検討中」と回答した割合が高かった。DX推進企業は「導入済み」が18.4％、「検討中」が30.3％なのに対して、DXを推進していない企業では「導入」が4.2％、「検討中」が14.2％だった。

DX推進度とノーコード／ローコードの導入状況（提供：ドリーム・アーツ）

　市民開発を始めることになった理由について聞くと「事業部門が求めるものを作成できる」と回答した人の割合が22.6％（複数回答、以下同）で最も高く、次いで、「コストダウン」（15.2％）、「IT部門のリソースが足りない」（10.7％）の順だった。

　市民開発に伴う課題については多い方から順に「業務負荷がかかる」（441人。複数回答、以下同）、「リソースの不足」（401人）、「品質のバラつき」（283人）、「システムが乱立、個別最適化されてしまう」（274人）、「セキュリティ問題、情報漏えい」（225人）だった。

　こうした課題を解決するため事業部門は「市民開発したアプリケーションをIT部門に管理してもらいたい」と考えているようだ。74％が市民開発したアプリケーションを「IT部門が管理すべき」と回答した。

事業部門が作ったシステムやアプリをIT部門が管理すべきかどうか（提供：ドリーム・アーツ）

　アプリケーションの乱立防止策については「クラウドサービス選定の承認フローの中にIT部門を必ず入れる」が321人（複数回答、以下同）で最も高かった。次いで「全てのクラウドサービスやアプリケーションを見える化する」（165人）、「全社で統合・連携でき、統制の取りやすいプラットフォーム型のツールを選定する」（132人）と続いた。