導入企業の約6割で「開発の民主化」が進む IDCがローコード／ノーコード開発に関する調査結果を発表：約半数が過去2年以内に導入

IDC Japanは、国内のローコード／ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。導入している企業の割合は37.7％。その62.3％はIT部門以外でもアプリを開発できるようにしていた。

[＠IT]

　IDC Japanは2021年11月11日、国内のローコード／ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。それによるとローコード／ノーコードプラットフォームを導入している企業の割合は37.7％だった。

国内企業におけるローコード／ノーコードプラットフォームの導入状況（提供：IDC Japan）

　ローコード／ノーコードプラットフォームを導入している企業のうち、54.1％は過去2年以内に導入しており、IDC Japanは「近年のローコード／ノーコードブームが導入を後押ししている」と分析する。

ローコード／ノーコードの目的は「開発の民主化」

　導入理由としては「開発スピードの向上」が最も多く、37.7％だった。次いで「業務プロセスの自動化」が30.6％、「開発コストの削減」が30.1％だった。

　ローコード／ノーコードプラットフォームを導入している企業の62.3％は、IT部門以外でもアプリケーションを開発できるようにしていた。IDC Japanは「ローコード／ノーコードプラットフォームが『開発の民主化』を促進させている」と分析している。

　IDC Japanの入谷光浩氏（ソフトウェア＆セキュリティ　グループマネジャー）は次のように述べている。

　「ローコード／ノーコードプラットフォームを導入した後は、いかに社内での活用度を高め、開発の民主化を推進していくかが重要となる。そのためには、開発スキルのトレーニング、勉強会や事例発表会の開催など、ローコード／ノーコード開発を社内に浸透させる組織や担当者が必要だ。それと併せて、ローコード／ノーコード開発を安全に進めるための開発基準や、データ管理などの開発に向けたガバナンスを策定することも忘れてはならない」